弁護士保険コモンBiz

経営に、弁護士という戦略を。
中小企業・個人事業主に突然降り掛かる法的トラブル…
売掛金等回収トラブル売掛金等回収トラブル
中小企業の80%が法的トラブルの存在を認識

中小企業における法的課題の認識
【データ出所】日本弁護士連合会2008年
「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」より

従業員数100名以下の中小企業では 顧問弁護士がいないことも。従業員数100名以下の中小企業では 顧問弁護士がいないことも。
顧問契約をしていない企業の割合顧問契約をしていない企業の割合

顧問弁護士・相談できる弁護士の有無
【データ出所】日本弁護士連合会2008年「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」より

弁護士保険コモンBiz

「その代金、本当に100%支払ってもらえる保証はありますか?」

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コモンBizの商品説明

保険金が支払われる法的トラブル事例

商品代金を払ってくれない!

事例内容

自社のウェブサイトを見て、電話で問い合わせをしてきた新規の取引先
大手企業との取引実績も持っているとのことから、信用をし、仕事を受けることに。
作業に入る前に、幾度も会議を重ね仕様を確定させ合意をしていたが、納品の段になって、発注した際のイメージと違うとクレームをつけ、代金を払わない…

経営者の悩み

自社には法務部もなく、顧問弁護士もいなかったため、経営者自身が相手先と代金の支払交渉をすることに
また、弁護士と契約して対応するとなると高額な費用がかかるイメージがあったため、弁護士探しも躊躇することに。

コモンBizであれば

コモンBizにご加入いただいていれば、付帯サービスの「弁護士検索サービス」を活用して、貴社で抱えた法的トラブルに強い弁護士を簡単に検索いただけます。また、「保険金により各種費用面」でも貴社をサポートします。

コモンBizのプレミアムプランに加入していた場合の損害額

コモンBizでは、2つの保険金であなたの会社の弁護士費用を補償いたします。

2つの保険金

1.法律相談料保険金

弁護士等への法律相談によって生じた法律相談料の実費を補償

  • 顧問弁護士がいない場合でも、付帯サービスの「弁護士検索サポート」を活用し、法的トラブルの内容に合った弁護士を探すことができます。
  • 既に顧問弁護士がいる場合でも、セカンドオピニオンとして活用できます。
  • 法律相談料の実費が補償されるので、気兼ねなく弁護士へ相談することができ、トラブルの早期解決やトラブルの拡大防止に繋げることができます。

※1 1事案あたりの限度額などご利用には上限があります。

法律相談料保険金
2.法務費用保険金

弁護士等への事件委任によって生じた着手金や手数料、日当、事件終了時の報酬金を補償

  • 事件委任時に必要となる着手金リスクを軽減することができます。これによりこれまで諦めていた法的トラブルにも泣き寝入りすることなく戦うことができます。
  • 事件が成功に終わった場合、弁護士へ支払う成功報酬を軽減することができます。※3

※2 1事案あたりの限度額などご利用には上限があります。

※3 加入プランにより補償割合は異なります。またプランにより報酬金部分への補償がないものもあります。

法務費用保険金
お支払いする保険金の計算例お支払いする保険金の計算例

※4 保険金の計算の基準となる弁護士報酬等の額は、普通保険約款に定めた方法で算出した金額です。

※5 免責金額は同一保険期間での法的トラブル回数によって金額が異なります。1回目5万円/2 回目10万円/3 回目20万円

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コモンBizは選べる3つの加入プラン

3つの加入プラン

最大支払額(通算限度額)
法務費用保険金
基本てん補割合
法律相談料保険金
法律相談料保険金を不担保にした場合

※1 更新後の保険料は、支払実績に応じて増減することがあります。

※2 法律相談料保険金不担保特約(※5)を付加した場合の保険料です。法律相談料保険金の支払いはありません。

※3 すでに顧問弁護士がいる場合、法律相談料保険金不担保特約を付加することで保険料がお安くなります。

※ 契約可能な企業は下記の条件を満たす場合となります。1.次の(1)(2)のいずれか (1)年商20億円未満( 2)年商50億円未満かつ従業員数100名未満2.弁護士報酬支払額150万円未満(過去3年の年平均・顧問料含む)

さらに
「コモンBiz法務費用保険」であれば法的トラブル発生後の補償だけでなく法的トラブルを未然に抑止するための「3つの安心サポート」をご提供します。さらに「経営者特典」も付帯されます。「コモンBiz法務費用保険」であれば法的トラブル発生後の補償だけでなく法的トラブルを未然に抑止するための「3つの安心サポート」をご提供します。さらに「経営者特典」も付帯されます。
法務費用の補償

3つの安心サポート

  • 弁護士直通ダイヤル
  • リーガルチェック相談サービス
  • 弁護士検索サポート

経営者特典

  • 冤罪ヘルプナビ
  • 示談交渉人案内サービス

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下記フォームよりご入力ください。内容を確認いたしまして、近日中に資料を送付させていただきます。
万が一資料が届かない場合は申し訳ございませんが再度ご送信いただくか、
お電話にてご連絡いただけると幸いです。(エール少額短期保険株式会社 0120-888-727

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