法務費用保険(事業型)

経営に、弁護士という戦略を。トラブルの発生を防ぎ、いざというときに経営者と従業員を守るために。

法的トラブルから中小企業を守る コモンBiz

「弁護士保険コモンBiz」は中小企業に突然降り掛かる法的トラブルの発生を防ぎ、いざというときに会社と従業員を守るための保険です。

「コモンBiz」はあなたの会社の弁護士費用を補償します。

2つの保険金

  • 法律相談料保険金
  • 法務費用保険金 着手金手数料・日当 報酬金

保険金 01

弁護士への相談料を補償します法律相談料保険金※1

弁護士等への事件委任によって生じた法律相談料の実費を補償

  • 顧問弁護士がいない場合でも、付帯サービスの「弁護士検索サポート」を活用し、法的トラブルの内容に合った弁護士を探すことができます。
  • 既に顧問弁護士がいる場合でも、セカンドオピニオンとして活用できます。
  • 法律相談料の実費が補償されるので、気兼ねなく弁護士へ相談することができ、トラブルの早期解決やトラブルの拡大防止に繋げることができます。
  • ※1 1事案あたりの限度額などご利用には上限があります。

保険金 02

委任時の着手金や報酬金を補償します法務費用保険金※2

弁護士等への事件委任によって生じた着手金や手数料、日当、事件終了時の報酬金を補償

  • 事件委任時に必要となる着手金リスクを軽減することができます。これによりこれまで諦めていた法的トラブルにも泣き寝入りすることなく戦うことができます。
  • 事件が成功に終わった場合、弁護士へ支払う成功報酬を軽減することができます。※3
  • ※2 1事案あたりの限度額などご利用には上限があります。
  • ※3  加入プランにより補償割合は異なります。またプランにより報酬金部分への補償がないものもあります。

  • *1 保険金の計算の基準となる弁護士報酬等の額として、普通保険約款に定めた方法で算出した金額です。
  • *2 免責金額は同一保険期間での法的トラブル回数によって金額が異なります。1回目5万円/2回目10万円/3回目20万円

〜事業活動に伴う法的トラブルを補償〜

保険金が支払われる場合の主な法的トラブル

  • 納入・支払先

    とのトラブル

  • 売掛金等回収

    トラブル

  • お客さまからの

    苦情トラブル

  • 従業員

    とのトラブル

  • 労働や勤務

    のトラブル

  • 不動産賃貸

    トラブル

  • 知的財産権

    侵害等のトラブル

  • 近隣

    とのトラブル

  • 委任契約上

    のトラブル

  • 偶発事故

    (交通事故等)のトラブル

  • *3 更新後の保険料は、支払実績に応じて増減することがあります。
  • *4 法律相談料保険金不担保特約を付加した場合の保険料です。法律相談料保険金の支払いはありません。
  • ※ 契約可能な企業は下記の条件を満たす場合となります。
  •   1.次の(1)(2)のいずれか (1)年商20億円未満 (2)年商50億円未満かつ従業員数100名未満 
  •   2.弁護士報酬支払額150万円未満(過去3年の年平均・顧問料含む)

より詳しい商品説明はこちら

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事例

プレミアムプラン加入時の各種トラブル毎の保険金支払例保険金が支払われる
法的トラブル事例

「商品代金を払ってくれない!」

「商品代金を払ってくれない!」
訴訟を起こしてでも回収したいが顧問弁護士いないし、法務部もない。一体どうすれば?

事例

自社のウェブサイトを見て、電話で問い合わせをしてきた新規の取引先
大手企業との取引実績も持っているとのことから、信用をし、仕事を受けることに。
作業に入る前に、幾度も会議を重ね仕様を確定させ合意をしていたが、納品の段になって、発注した際のイメージと違うとクレームをつけ、代金を払わない…

経営者の悩み

自社には法務部もなく、顧問弁護士もいなかったため、経営者自身が相手先と代金の支払交渉をすることに
また、弁護士と契約して対応するとなると高額な費用がかかるイメージがあったた
め、弁護士探しも躊躇することに。

コモンBizであれば

コモンBizにご加入いただいていれば、付帯サービスの「弁護士検索サービス」を活用して、貴社で抱えた法的トラブルに強い弁護士を簡単に検索いただけます。また、 「保険金により各種費用面」でも貴社をサポートします。

*1 弁護士費用の内訳:法律相談料 5 万円(日弁連「中小企業のための弁護士報酬の目安」より) / 弁護士費用 327 万円(着手金:109 万円、報酬金:218 万円(日本弁護士連合会旧弁護士報酬基準を参考に算出) / 訴訟費用 8 万円(裁判所ウェブサイト「訴え提起時の手数料として算出」)
*2 各種保険金の内訳:法律相談料保険金 5 万円 / 法務費用保険金 149.1 万円(着手金部分:(109 万円 -5 万円)×70%=72.8 万円 / 報酬金部分:218 万円 ×35%=76.3 万円)(この金額は事例であり、各種支払を保証するものではありません。)(表示未満切り捨てて表示しています。)

保険料等級について

支払実績に応じて決定される等級(1等級〜20等級)で毎年の保険料が増減します。
ご契約当初の等級は10等級からスタートします。

特約・特則について

以下の特約を契約時に付加いただけます。特則は自動的に付加されます。

法務費用保険金の支払い回数限度について

過去に遡り、以下の保険期間ごとに定めた支払回数限度を超えて法務費用保険金を支払いません。

保険金をお支払いできない主な場合

待機期間と不担保期間について

・責任開始日後、一定の期間に発生した原因事故については、保険金支払いの対象とならない場合があります。

支払対象外の法的トラブルについて

・次の表で「-」印があるものは、保険金の支払対象外です。
・支払対象外の事由は他にもあります。詳しくは、普通保険約款にてご確認ください

法的トラブルの内容 法律相談料保険金 法務費用保険金
相手方に請求する額または相手方から請求される額が5万円未満のもの
単なる申請実務や手続き方法等について弁護士の確認・助言を求めるもの
共有物の分割、境界の確定または筆界の特定に係るもの
行政・税務不服申し立て、行政・税務事件訴訟 O
金銭消費賃借契約に係る事件、およびその民事執行手続 O
事業資金の出資、有価証券投資に係る事件 O
会社法に関する法律事件(株主代表訴訟など) O
事業の譲渡・買収・合併・事業承継または事業財産の相続に係る事件 O
刑事事件、少年事件、医療観察事件 O

免責事由

・次の法的トラブルについては、保険金を支払いません。「-」印は保険金をお支払いしないことを意味します)
・免責事由は他にもあります。詳しくは、普通保険約款にてご確認ください。

法的トラブルの内容 法律相談料保険金 法務費用保険金
次の事由に起因・付随・随伴して生じた原因事故
  • 戦争その他の変乱、暴風雨・豪雪・地震・津波・その他の異常な自然現象・核
  • 物質の作用、大気汚染・地盤沈下・液状化など、発がん性物質の作用
公序良俗に反する行為または社会通念上不当な請求行為
次に掲げる者を相手方として弁護士等委任契約を行う場合
  • 保険契約者、当社、事業型契約の場合における被保険者の事業の株主・役員、他の法務費用保険の保険者、保険金を支払わない相手方として保険証券に記載された者
被保険者が原因事故の解決を委任した弁護士等との間で紛争になった場合

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  • 商品・ご契約内容に関するお問い合わせ 0120-888-727
  • 受付時間 平日9:00~17:00(土日祝日等を除く)

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