【事案別】弁護士にできること(詳細)

【雇用・労働問題】

不当な解雇や雇止めなどで納得がいかないときは、その無効や解決金の支払いを主張することができます。
賃金の未払いや事故などについては、正当な金銭の支払いを要求することになります。

  • 不当解雇、不当な雇止め

    ・会社側が不当な解雇や雇止めを行った場合は、その内容や状況に応じて、解雇の無効や解決金の支払いを主張できます。また不当解雇後の未払い賃金を請求したり、慰謝料を求めることも行われます。

  • 残業代などの賃金未払い

    ・未払い賃金の請求ができます。

  • 過労死・精神障害

    ・慰謝料や損害賠償の請求ができます。

  • 労働中に生じた事故災害

    ・慰謝料や損害賠償の請求ができます。

【ハラスメント】

セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメントなどで、
労働に支障が生じたり人格権を侵害されたりした場合に、
労働環境の改善や、被害の程度に応じた損害賠償を主張することができます。

  • セクハラ・パワハラ・マタハラ

    ・ハラスメントの加害者と会社に対して、損害賠償や慰謝料の請求ができます。また、会社に対して職場環境を適正に維持するための処置をとるよう請求することができます。

【離婚】

当事者の合意による協議離婚が成立しない場合に、離婚の訴えを起こすことができます。
また、離婚の条件として、財産分与、親権、養育費などについて、弁護士が示談交渉を行います。
示談が成立しない場合には、調停や裁判によって解決することになります。

  • 離婚の訴え

    ・当事者同士の協議によって離婚ができない場合に、調停や裁判により、離婚を求めて訴えを起こします。

  • 離婚条件など

    ・財産分与、親権、養育費、面会交流、慰謝料、年金分割などについて、相手方と示談交渉したり、調停や裁判の代理人として解決を支援します。

【遺産相続】

相続のトラブルは、具体的な相続財産の範囲が不明確な場合、相続財産が不動産しかない場合、
偏った内容の遺言書がある場合、親族同士が不仲な場合など、さまざまなケースで生じます。
相続人間で相互に不信感が増幅され当事者同士で合意に至ることが難しいため、
弁護士が介在することで公平な遺産分割が履行されやすくなります。

  • 相続財産の内容

    ・不動産や金融資産、負債などの洗い出しを行い、相続財産の範囲を確定させます。この際、生前贈与や特別受益、同居親族の寄与分などについて考慮して、相続財産額の調整を行います。

  • 相続人の範囲

    ・誰が相続人であるかを調査します。

  • 相続財産の分割方法

    ・原則として法定相続分に基づき分割しますが、遺言書がある場合にはその効力を検討した上で、分割方法の提案をします。偏った内容の遺言書があって、法定相続分の1/2に相当する遺産を受け取れない場合は、遺留分減殺請求をすることができます。

【消費者トラブル】

問題のある商品やサービスについては、正常な商品との交換を求めたり、
代金の返還や損害の賠償を請求できます。
また、意図せずに契約してしまった場合などは、契約の取り消しを求めることもできます。

  • 欠陥のある商品、サービス

    ・代金の返還請求や欠陥商品などによって被った被害について損害賠償の請求ができます。

    ・また、住宅リフォームのばいいなどは、無償で元どおりに戻すよう請求できます。

  • 説明内容と異なる商品・サービス

    ・購入意図がないのに申込みさせれた場合や、購入時に虚偽の説明があった場合などには、契約の向こうや取り消しを主張し、代金の返済や原状回復、損害賠償を請求することができます。

  • 悪徳商法・販売手口

    ・代金返還や損害賠償請求に加え、場合によっては刑事告訴をすることもできます。

【近隣の迷惑行為】

近隣の迷惑行為に対しては、警告を発した後に差止請求を行うことができます。
また損害が生じているときは、損害賠償請求ができます。

  • 騒音・振動・ペット・ゴミなどの悪臭・ルール違反の駐車・駐輪

    ・迷惑行為を行なっている住民に対して、それを止めるよう内容証明郵便により警告を発します。警告に従わないときは、行政庁に申し立てを行ったり、裁判所に対する法的手続きに移ることになります。また、迷惑行為が原因で健康被害が出たときは、その治療費用や慰謝料などを請求できます。

  • 境界問題

    ・植木などの越境については、代理人として交渉を行います。交渉が成立しないときは、法的手続きに移ります。

【こどもの学校トラブル】

いじめ、授業や部活動中の死傷、教師の問題行為の場合は、加害者ばかりでなく、
学校とその監督機関に対して責任の追及をすることができます。

  • いじめ

    ・いじめの加害者や学校に対して是正を求めることができます。

    ・また、被害の程度に応じて、加害者やその親、または管理監督責任がある学校や行政庁に対して、損害賠償を請求できます。

  • 授業や部活動中の死傷

    ・教師、学校、または行政庁に対して、慰謝料や損害賠償請求を行うことができます。

  • 教師の問題行動

    ・学校や教育委員会などに対して、問題解決と再発防止を求めることができます。被害がある場合は、損害賠償を請求できます。

こんな場合も弁護士保険が使えます。

  • 書面による鑑定

    ・書面によって依頼人の法律問題に対して判断をしたり、意見をすることです。 事案特有の専門知識や複雑な法律問題が関係することも多く、事実関係や法律・判例調査も必要なので、法律相談とは区別されます。書面によらない場合は、法律相談に含まれます。

  • 証拠保全

    ・訴訟において、裁判所があらかじめ証拠調べをしておかなければ、のちにその証拠を使用することが難しくなる場合に、事前に証拠を確保しておくための手続をいいます。

  • 法律関係調査

    ・弁護士は、職務上、他人の戸籍や住民票をとることができます。また、「弁護士法23条照会」により、金融機関・支店の預金の種類・変動・残高を調べたり、特定の口座名義人の住所・氏名や、携帯電話番号から契約者・使用者の住所・氏名を調べることができます。こうした事実関係の調査をいいます。

  • 内容証明郵便の作成

    ・トラブルの相手方に対して、代金を支払うよう請求したり、または問題行為を止めるように警告したりするときに必要な内容証明郵便の作成を依頼できます。

  • 裁判書類の作成

    ・訴状・答弁書・準備書面などの訴訟のために必要な書類、その他、裁判所に提出する申立書の作成を依頼できます。

  • インターネット記事の削除請求

    ・インターネットのプロバイダーに対して、記事の削除や発信者情報の開示を請求することができます。

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