商品のご案内 Insurance products

事業型 弁護士保険コモンBiz+

「弁護士保険コモンBiz+」は中小企業や個人事業主が事業上の法的なトラブルを解決するため、弁護士へ相談・委任をした際に支払う弁護士費用を補償する保険です。

特徴

弁護士保険コモンBiz+はどんな保険?

弁護士保険コモン Biz+(プラス)は、中小企業や個人事業主の方が気軽に弁護士のアドバイスを受けられるようにする保険サービスです。ご加入後に遭遇したトラブルについては、必要な弁護士費用が保険でカバーされるほか、いつでもご利用可能な弁護士への無料電話相談やリーガルチェック・サービスなど便利な安心サポートが付帯しています。
これまで、中小企業にとって顧問弁護士は費用面での負担が原因で契約していないケースが多く見られましたが、弁護士保険コモン Biz+は不透明で複雑な時代を強く生き抜く中小事業者様に、安価で便利な「かかりつけ弁護士」をご提供いたします。

  • 顧客が商品代金を払ってくれない。
    商品代金請求を弁護士に依頼。

    ⇒弁護士着手金30万円

  • 取引先から急に契約解除すると言われた。
    取引先との示談交渉を弁護士に依頼。

    ⇒弁護士着手金30万円

  • 暴言やクレームを継続的に受けている。
    加害者への対応を弁護士に依頼。

    ⇒弁護士着手金20万円

弁護士保険コモンBiz+は、
突然降りかかる
法的トラブルの予防と、
弁護士への相談・委任に対する
弁護士費用の補償で
事業者を包括的にサポートします。

弁護士着手金は事例です。
実際の費用は事案により異なります。

弁護士保険コモンBiz+なら、
弁護士費用の一部を保険金として受け取れるため、
経済的な不安が解消され
気軽に弁護士を利用できます。

弁護士保険コモンBiz+が選ばれる3つの理由

  1. POINT 01

    事業上のあらゆる

    トラブルを補償


    関連ページ

  2. POINT 02

    月額保険料は

    11,800 ※1から


    関連ページ

  3. POINT 03

    充実した無料の安心サポート


    関連ページ



           パンフレットを見る

POINT.1 事業上のあらゆるトラブルを補償

① トラブル時の法律相談料委任費用を補償

  • 相手方のあるトラブルが補償対象
  • 加入前に生じたトラブルや単なる事務手続きは補償対象外

② 着手金てん補割合が 100%

  • 委任時の「着手金」はすべてのプランで基準額※1の 100%補償
    1. 1 約款所定の方式で計算した基準法務費用
  • 免責金額ゼロ特約で補償額がさらにアップ

③ 事件終了時の弁護士「報酬金」も補償※2

  1. 2 レギュラー・プランおよびステイタス・プランの場合

④ 法律相談の補償が充実

  • 複数の弁護士への相談が可能なので、セカンド・オピニオンを得ることができます
  • 法律相談に付随した費用として、内容証明郵便の作成費用なども補償※3
    1. 3 限度額の範囲で補償

⑤ 特定社会保険労務士や司法書士の費用も補償対象

POINT.2 月額保険料は 11,800※1から

  1. 1 エコノミープランの場合

① 補償内容に応じて3つのプランと4つの特約

  • エコノミースタンダードプレミアム
  • 補償を制限して保険料を安くする特約
    • 法律相談料が補償されない「法律相談料不担保特約
    • 従業員トラブル・不動産賃貸借トラブルを除外する「特定原因事故不担保特約
  • 保険料を追加して補償を厚くする特約
    • 免責金額をゼロにする「免責金額ゼロ特約
    • 税務調査時の税理士の立会費用を補償する「税理士立会費用補償特約

② 等級制度があるので、トラブルがなければ保険料は毎年安くなる

③ 保険料を事後的に調整することで、法務リスクに応じた負担を実現

POINT.3 電話で手軽に弁護士相談できる … 充実の無料安心サポート

① いますぐ弁護士と電話で話したい場合に 「弁護士直通ダイヤル

  • 事業上のトラブルについてのちょっとした疑問や初動方針の相談に弁護士が無料で対応
  • 便利な長時間対応 対応時間:平日 9:00~17:00

② 特定トラブルを得意分野とする弁護士から電話がもらえる 「弁護士検索サポート

  • 法人の所在地やトラブル内容に応じて弁護士探しをお手伝い

③ 難解な法律文書への対応方針を相談できる「法律文書チェックサービス

  • 契約書の内容、内容証明郵便への対応などを弁護士に電話相談

④ 経営者の災難をお助け「経営者特典

  • 冤罪に巻き込まれたときに弁護士がサポート「冤罪ヘルプナビ
  • 警察とのやりとりなどの経験豊富な「示談交渉人案内サービス

補償

弁護士保険コモンBiz+の補償内容

対象となる主なトラブルと受け取れる保険金の事例

         

【事業型】弁護士保険の資料請求・お申込み

保険料・保険金額

弁護士保険コモンBiz+ではお客様の状況に応じてご選択いただける3つのプランをご提供しております。

3つのプランの違いはなんですか?

保険料、各種限度額、基本てん補割合が異なります。

プラン毎で対象となるトラブルの種類(債権回収・悪質クレーム・従業員トラブルなど)は変わりますか?

プラン毎で対象となるトラブルの種類は変わりません。例えば、「エコノミー+プランだと債権回収は補償されない」といったことはありません。

         

【事業型】弁護士保険の資料請求・お申込み

特約

弁護士保険コモンBiz+ではお客様の状況に応じてご選択いただける特約があります。特約を付帯した場合の保険料については、お申込み画面でご確認いただけます。

  • 法律相談料保険金
    不担保特約

    法律相談料保険金を不担保(対象外)とすることで、保険料を安くすることができます。

    こんな方におすすめ

    法律相談料は自己負担でも
    いいから保険料を
    安くしたい!

  • 特定原因事故
    不担保特約
    (対従業員トラブル)

    従業員とのトラブルを不担保(対象外)とすることで、保険料を安くすることができます。

    こんな方におすすめ

    個人経営、もしくは
    個人事業主なので、
    従業員の補償はいらない。

  • 特定原因事故
    不担保特約
    (土地/建物の賃借トラブル)

    貸主とのトラブルを不担保(対象外)とすることで、保険料を安くすることができます。

    こんな方におすすめ

    事業用にオフィスや店舗を
    借りていないので、
    不動産における貸主との
    補償はいらない。

  • 税理士立会費用
    補償特約

    税務調査で税理士へ立ち合い等を依頼したときの費用に対して保険金が受け取れます。

    こんな方におすすめ

    法的なトラブルだけ
    でなく、突然の
    税務調査にも備えたい。

            
             

免責金額ゼロ特約(事業型)

                

「免責金額ゼロ特約」とは、この免責金額を0(ゼロ)円として取り扱う特約です。


これまで<個人型>弁護士保険コモン+にしか付加できなかった特約ですが、この度の商品改定より<事業型>弁護士保険コモンBiz+にも付加できるようになりました。


免責金額ゼロ特約(事業型)の詳しい内容はこちら


                 
                
                
              
            
          
         

【事業型】弁護士保険の資料請求・お申込み

等級

弁護士保険コモンBiz+では、保険の利用がなかった場合に月々の保険料がお安くなる等級制度を採用しています。ご契約当初は10等級からスタートし、保険金のお支払いがなかった場合は翌年の契約で1等級アップし保険料が割引となります。

保険金のお支払いがあった場合、保険料が高くなることもあります。

保険料と等級のイメージ

         

【事業型】弁護士保険の資料請求・お申込み

お申込み

お申込みの流れ

  1. STEP 01

    申込フォームにて
    情報入力

  2. STEP 02

    申込受付メールを
    受信

  3. STEP 03

    保険会社審査
    (最大5営業日)

  4. STEP 04

    契約成立メールを
    受信

  5. STEP 05

    補償スタート

補償開始と保険料払込スケジュール

  • クレジットカード
  • 口座振替

図を拡大する

クレジットカードの場合は、月末までに、お申込み手続きとカードの有効性確認が完了すれば、翌月の1日が補償開始日(責任開始日)となります。

図を拡大する

口座振替の場合は、15日までにお申込み手続きを行い、月末までに初回分の保険料を所定の払込票により払い込んで頂ければ、翌月の1日が補償開始日(責任開始日)となります。お申込み手続きまたは初回保険料の払い込みが、それぞれ15日または月末より遅れた場合は、補償開始日(責任開始日)は翌々月以降になりますので、ご注意ください。

         

【事業型】弁護士保険の資料請求・お申込み

保険金をお支払いできない主な場合

責任開始日前のトラブル

保険加入前にトラブルの原因となる事実が発生していた場合には、保険金を受け取ることができません。トラブルの発生は、その原因となる事実が発生した時点を基準に判断します。

[例]不具合のある製品の交換を要求したケース

保険加入前に購入した製品について不具合が見つかったため、保険加入後に製品の交換を要求したが応じてもらえない場合は、原因事故が製品納入時に発生していたものとして、保険金を受け取ることはできません。

待機期間と不担保期間

一般的なトラブル(交通事故・人身傷害事故などの特定偶発事故を除く)については、その原因となる事実が責任開始日から3か月経過した後(待機期間)に発生したときに限り、保険金を受け取ることができます。
なお、保険加入前に締結した事業上の契約に関して、責任開始日後(保険加入後)1年以内(不担保期間)にトラブルの原因となる事実が生じたときは、保険金を受け取ることはできません。

法務費用保険金の支払回数限度

現在の保険期間(1年間)でお支払いできる法務費用保険金は『3回』までとなります。

支払対象外の法的トラブル

支払対象外の事案や当社の免責事由により、保険金を受け取ることができない場合があります。以下の表で「〇」が保険金の支払対象、「×」が支払対象外です。

相違項目 法律相談料保険金 法務費用保険金
自己破産および債務整理事件 ×
行政・税務不服申し立て、行政・税務事件訴訟 ×
金銭消費賃借契約に係る事件、およびその民事執行手続 ×
事業資金の出資、有価証券投資に係る事件 ×
刑事事件、少年事件、医療観察事件 ×
相手方に請求する額または相手方から請求される額が5万円未満のもの × ×
共有物の分割、境界の確定または筆界の特定に係るもの × ×
次の事由に起因・付随・随伴して生じた原因事故

戦争その他の変乱、暴風雨・豪雪・地震・津波・その他の異常な自然現象・核 物質の作用、大気汚染・地盤沈下・液状化など、発がん性物質の作用

× ×
保険契約者または被保険者の故意または重大な過失による次の加害行為                      

殺人・暴行・その他の他人の生命を害する行為、住居侵入・脅迫・強制わいせつ・強要・その他の他人の自由を害する行為、窃盗・詐欺・器物破損・その他の他人の財産を害する行為、秘密漏示・名誉毀損・業務妨害の行為

× ×
刑事事件として起訴された行為
(当該行為に係る民事上の請求も免責です)
× ×
麻薬・大麻・あへん・覚せい剤・シンナー等を摂取した状態で行った行為 × ×
アルコール等の影響で正常な判断・行動に支障がある状態で行った行為 × ×
保険契約の趣旨に鑑みて濫用性が高いと当社が判断する行為 × ×
次に掲げる者を相手方として弁護士等委任契約を行う場合

保険契約者、当社、保険金を支払わない相手方として保険証券に記載された者

× ×
被保険者が原因事故の解決を委任した弁護士等との間で紛争になった場合 × ×

支払対象外・免責の事由は他にもあります。詳しくは、普通保険約款にてご確認ください。

         

【事業型】弁護士保険の資料請求・お申込み