コモンBizプラス 法務費用保険2020
月額11,800円からの
法的トラブル対策新しい形

法的トラブルから中小企業・個人事業主を守る

コモンBizプラス 法務費用保険2020

法的トラブルから
企業と経営者と従業員を守ります

決して他人事ではありません…

法的トラブルにおけるお悩み…

複雑な手続きや煩いを
手厚い補償と的確なサポート

コモンBiz+は2つの補償
企業の法的トラブルをサポート

さらに安心の付帯サービスをご用意

       

法律の専門家も
推奨する、法的トラブルに対する
新しい備え。

保険金が支払われる法的トラブル事例

実際に利用した人の声

よくある質問

Q1コモンBiz+とはどういう保険になりますか。
被保険者が営む事業において発生した法的トラブルに対し、その解決のためにかかった弁護士費用を補償する商品です。具体的には法律相談料、事件委任によって生じた着手金、報酬金等の弁護士費用を補償します。
Q2どんなことが補償されますか?
事業上で発生した法的トラブルにおいて、そのトラブル解決を弁護士に相談・委任した場合の弁護士費用を補償いたします。補償対象となる主な法的トラブルは、売掛金回収トラブル、従業員トラブル、契約上のトラブル、不動産トラブル、知的財産権トラブル、お客様トラブルなどです。
Q3法的トラブルの発生時期はどのように決まりますか?
当事者の一方に損害や権利侵害を生じさせることとなった具体的な事実が生じたときに発生したとみなします。相手方と見解の相違が生じたときや、弁護士に相談・委任したときではありません。
Q4法律相談料保険金と法務費用保険金の違いはなんですか?
法律相談料保険金は弁護士等に法律相談をしたときに支払う相談料を補償の対象とします。法務費用保険金は弁護士等に法律相談をしたあとに、事件解決を委任した際に掛かる着手金や手数料・日当、報酬金をが補償の対象とします。契約プランによっては報酬金に対する補償がないものもあります。どちらの保険金も1事案についての限度額と年間限度額があります。
Q5相談は顧問弁護士にするからいいんだけど・・・?
法律相談料保険金を不担保にすることも可能です。この場合、補償範囲がを狭くなるためその分保険料も安くなります。
         
Q6支払う保険料は、経費に含めることができるのでしょうか?・・・?
コモンBiz+の保険料は、事業に関わりのあることに対し使う保険料ですので、経費にすることが可能です。基本的には当期に対応する分だけを経費計上する必要があります。そのため、1年分の保険料を一括で支払う場合、決算時に費用の繰り延べ処理を行う必要がありますが、一定の条件を満たすことで、短期前払費用として、一括損金計上が可能となる場合があります。 (参照:国税庁HP「短期前払費用として損金算入ができる場合」)
※ 実際の税務取扱いについては、最寄りの税務署または税理士にご確認ください。

保険料

補償の大きさや企業規模に合わせた3つのプランをご用意しています

補償内容 プレミアム+プレミアムな法的サービスを
必要としている方へ
スタンダード+しっかりとした補償と
法的トラブルに備えたい方へ
エコノミー+法的対策をまだ準備されていない方へ
通算限度額 2,400万円 1,200万円 600万円
法律相談料
保険金
年間限度額 100万円 50万円 30万円
事案限度額 11万円 5.5万円 3.3万円
法務費用
保険金
年間限度額 400万円 200万円 100万円
事案限度額 200万円 100万円 50万円
基本
てん補割合
着手金・手数料 100%* 100%* 100%*
報酬・日当 100%* 50%* 0%
保険料 月額 48,000 24,800 11,800
年額 567,400円 293,200円 139,500円

*基本てん補割合とは、普通保険約款に定める「基準法務費用」に対する割合です。「基準法務費用」は、必ずしも実際の弁護士費用に一致するものではありません。

特約