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個人ビジネス＋

個人事業主フリーランス副業者をサポート
私には
いつも弁護士が
ついている

  • 保険料は月4,780円から

  • 契約書を無料でチェック

  • ２０分間無料弁護士相談

  • 着手金てん補割合100%

弁護士保険とは？

事業を行ううえで突然降り掛かる法的トラブルが生じたとき、
弁護士にかかる費用を補償する保険です。
弁護士に相談、委任をする際には様々な費用がかかります。
弁護士保険とは、弁護士へ相談・依頼する際に必要となる費用を補償します。

ビジネスを守る
弁護士保険4つの特長

  • 特長1保険料は
    月4,780円から

    保険料は業界最安水準の月額4,780円。
    トラブルがなければ年々安くなる等級制度あり。顧問弁護士よりも経済的。

  • 特長2契約書を
    無料でチェック

    無料の法律文書チェックサービスで
    契約書の内容や内容証明郵便への対応を
    弁護士に相談可能

  • 特長3２０分間無料の
    弁護士相談

    事業上のトラブルのちょっとした疑問や
    初動方針の相談に弁護士が無料で対応。
    （平日10：00～16：00）

  • 特長4着手金てん補割合
    100%

    弁護士依頼時の着手金をはじめ、
    トラブル時の法律相談料などもしっかり補償

メディアで紹介されました！

これまでのテレビ・新聞等の掲載実績

  • TBSテレビ『グッとラック！』2019/11/21

  • フジテレビ『バイキング』2019/9/9

  • フジテレビ『Live News it!』2019/9/3

  • 日本テレビ『スッキリ』2019/8/6

  • 毎日新聞 電子版2019/6/10

  • 毎日放送『ちちんぷいぷい』2019/5/28

  • テレビ朝日『スーパーJチャンネル 』2019/5/27

  • NHKクローズアップ現代+2018/11/22

  • テレビ朝日『日本人の3割しか知らないこと　くりーむしちゅーのハナタカ！優越館』2020/7/9

起こってからでは遅い
弁護士保険で回避できるリスク

  • 納入・支払先とのトラブル

    納品の際に契約書で交わした金額の
    半額の金額を提示された

  • 売掛金等回収トラブル

    納品後、何回催促しても
    代金を払ってくれない

  • 苦情トラブル

    販売した商品に対して
    理不尽なクレームを付けられ、
    慰謝料まで要求された

  • SNSトラブル

    店舗や会社のSNSの口コミに
    ひどい誹謗中傷を書かれ、
    営業を妨害    された

その他、民事トラブル全般

これらのトラブルに
自力で対応するのは難しいですよね。
弁護士保険に入っていれば、２０分間無料の弁護士相談で対応の相談ができますし、
その後の具体的な行動も補償の対象となります。

クチコミ

弁護士保険にご加入中のお客様の声をご紹介

「やっぱり専門知識がある人が味方になってくれると思うと心強いですね」

この保険のおかげで付帯サービスでスムーズに弁護士も見つけられたし、何より弁護士が交渉してくれるとなると気も楽になります。やっぱり専門知識のある弁護士さんは頼りになります。

コモン＋（個人型）加入者様
東京都　20代　OL

「相手の問題点を理路整然と主張して、こちらに有利な結果を導いてくれました」

交渉事がこじれ、頭を抱えていましたが弁護士さんにお願いして間に入ってもらうと、相手も自分の非を認めこちらに有利な内容で話をまとめることが出来ました。弁護士費用もある程度保険が効いたので助かりました。

コモン＋（個人型）加入者様
千葉県　30代　会社員

「必要ないと思っていたけど入っているとやっぱり安心です」

弁護士保険って必要かな？と思いながらも「保険だし、念のため入っておくか」という軽い気持ちで加入しましたが、事業をやるうえで弁護士に相談したいことはいろいろ出てきますよね。
そういう時に無料の安心サポートでアドバイスもらえるのは嬉しいし、ちゃんと相談できる人がいるというのはやっぱり安心できますね。

コモンBiz＋（事業型）加入者様
愛知県　40代　花屋経営

「顧問弁護士の代わりにまずは弁護士保険を選びました」

従業員6名のまだ小さなビジネスをしていて、もともと事業トラブルはほとんどないんですが、事業が成長していくにつれて少しずつ取り交わす契約書も増えて来ました。そうなるとチェックするのも一苦労で、時間も多く取られていました。
とはいえ、顧問弁護士を雇うほどの量でもないし、と考えていた時にこの保険を見つけ、まずはこの保険に加入しました。今の会社の規模だと保険で十分対応出来てますし、万が一トラブルがあっても費用は一部補償されますし、必要十分という感じで満足しています。

コモンBiz＋（事業型）加入者様
福岡県　40代　広告制作会社経営

保険料と保険金支払事例
4,780円/月で安心のサポート

保険料

事業型で保険料を抑えるなら

特約なしの場合 5,700円/月 67,300円/年
特定原因事故不担保特約を
2つセットした場合※		 4,780円/月 56,500円/年

受け取る保険金が
多いほうがいいなら

免責金額0円

免責金額ゼロ特約のみ 6,920円/月 81,700円/年
免責金額ゼロ特約 +
特定原因事故不担保特約		 5,880円/月 69,500円/年

※特定原因事故不担保特約とは、特定のトラブルを不担保（対象外）とすることで、保険料特級が上がり、保険料を安くすることができる特約です。
「対従業員トラブル」と「土地／建物の賃貸トラブル」の2種類あり、同時に2つセットすることが可能です。
※免責金額ゼロ特約とは、着手金に対する保険金を算出する際に差し引く金額を、0(ゼロ)として取扱う特約です。

保険金額

法律相談料保険金 事案限度額
1.1万円		 年間限度額
10万円
法務費用保険金 事案限度額
30万円		 年間限度額
60万円
基本てん補割合
着手金・手数料
100%		 報酬金・日当
0%

※約款所定の方式で計算した基準法務費用の100％

保険加入時の費用負担例

保険金支払事例

グループチャット上での誹謗中傷の事例

商店街で飲食店を経営しており、組合に参加しています。
組合にはグループチャットがあり、地域活性化のアイデアなどを話し合っていましたが、意見の違いからAさんと口論になりました。

Aさんはそのことを根に持ち
「あいつの店はぼったくり」
「悪徳業者が出入りしているから行かないほうがいい」
と根も葉もないことをグループチャットに書き込みました。

噂が広まり、店の売上は3分の1にまで減ってしまいました。
このAさんに慰謝料と損害賠償あわせて300万円を請求したいです。

  • 1無料弁護士相談安心サポートの「20分間無料の弁護士相談」利用
  • 2有料弁護士相談相手に請求する金額や今後の対応について弁護士に有料相談
  • 3弁護士へ委任訴訟により店主Aに300万円の損害賠償請求

かかった
弁護士費用		 受取り
保険金額		 自己負担額
有料　弁護士相談 11,000円 11,000円 0円
着手金 264,000円 264,000円 0円

※免責金額ゼロ特約付きの場合

弁護士保険により自己負担額0円で損害賠償を請求することができた。

お申し込みの流れ

  • Step1申し込みフォームにて
    情報入力

  • Step2申し込み受付メール
    を受信

  • Step3保険会社審査
    （最大5営業日）

  • Step4契約成立メール
    受信

  • Step5申込日の翌月1日から
    補償スタート

お申込みの基準

「個人ビジネス＋」のお申込みは、
以下の基準を全て満たす必要があります。

  • 直近3年間に支払った弁護士報酬（顧問料含む）が、年平均150万円未満、且つ合計450万円未満。
  • 「個人事業主」、または「前年度の売上高が5,000万円未満の法人」

重要事項説明書

「個人ビジネス＋」プランは、「法務費用保険2020（事業型）」のプランとなります。

「法務費用保険2020（事業型）」の重要事項説明書は以下のボタンよりご確認いただけます。
保険金を支払いできない主な場合等、保険契約に関する重要な事項が記載されていますので、ご検討の際にはご確認いただきますようお願いいたします。

重要事項説明書

免責金額ゼロ特約（事業型）

着手保険金を算出する際に、基準法務費用（支払い保険金額）から差し引く金額を0（ゼロ）にして取り扱う特約です。

この特約を付けることによって、保険金受取の際に受け取る保険金が多くなります。

免責金額ゼロ特約（事業型）の詳しい内容はこちら

特約

弁護士保険コモンBiz＋ではお客様の状況に応じてご選択いただける特約があります。
特約を付帯した場合の保険料については、お申込み画面でご確認いただけます。

  • 法律相談料保険金
    不担保特約

    法律相談料保険金を不担保（対象外）とすることで、保険料を安くすることができます。

    こんな方におすすめ

    法律相談料は自己負担でもいいから保険料を安くしたい！

  • 特定原因事故
    不担保特約
    （対従業員トラブル）

    従業員とのトラブルを不担保（対象外）とすることで、保険料を安くすることができます。

    こんな方におすすめ

    個人経営、もしくは個人事業主なので、従業員の補償はいらない。

  • 特定原因事故
    不担保特約
    （土地／建物の賃借トラブル）

    貸主とのトラブルを不担保（対象外）とすることで、保険料を安くすることができます。

    こんな方におすすめ

    事業用にオフィスや店舗を借りていないので、不動産における貸主との補償はいらない。

  • 税理士立会費用
    補償特約

    税務調査で税理士へ立ち合い等を依頼したときの費用に対して保険金が受け取れます。

    こんな方におすすめ

    法的なトラブルだけでなく、突然の税務調査にも備えたい。

よくある質問

Q

どんなことが補償されますか？

A

事業上で発生した法的トラブルにおいて、そのトラブル解決を弁護士に相談・委任した場合の弁護士費用を補償いたします。
補償対象となる主な法的トラブルは、売掛金回収トラブル、従業員トラブル、契約上のトラブル、不動産トラブル、知的財産権トラブル、お客様トラブルなどです。

Q

契約の途中でプランを変更することは可能ですか？

A

更新時のみプランの変更手続きが可能です。
一保険期間中のプラン変更はできません。

事業規模が拡大し、個人ビジネス＋プランの引受基準を超えた場合は更新時にプレミアム+、スタンダード+、エコノミー+のいずれかにプランを変更していただきます。

Q

個人ビジネス＋プランには、最初から特定原因不担保特約が2つ付加されていますが、どんな特約ですか？

A

「従業員とのトラブル」または「賃貸している店舗や事務所との不動産トラブル」を補償しないことで、保険料が安くおさえられています。この特約を外すことで「従業員トラブル」や「不動産賃借トラブル」を補償に加えることもできます。

Q

免責金額とはなんですか？

A

着手金対応分の法務費用保険金を算出する際に、基準法務費用から差し引く金額のことをいいます。
免責金額により保険金の受取額は小さくなります。
「免責金額ゼロ特約」を付加することにより免責金額をゼロ円とすることができ、その分保険金の受取額が多くなります。

Q

待機期間とはなんですか？

A

法的トラブルが発生しても、保険金をお支払いしない期間となり、責任開始日から3か月間です。
ただし、特定偶発事故については待機期間の適用がありません。

Q

不担保特約とはなんですか？

A

不担保とは損害を補償しないという意味です。
この特約を付加することで補償の範囲を狭くし、その分保険料が安くなるものです。

Q

申込はインターネットだけですか？

A

個人ビジネス＋プランはインターネットからのお申込みのみとなります。

トラブルはいつ起こるかわかりません。
この機会に是非、
「個人事業主、フリーランス、自営業者、副業者のための弁護士保険　個人ビジネス＋」
へお申込みください。