商品の特徴

商品の特徴 point.1偶発事故と一般事件

商品の特徴 point.2免責金額なしで自己負担が軽減

商品の特徴 point.3こんな場合にも保険が使えます

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商品の構成

「弁護士に相談できるサービス」①
契約者をサポートする「契約者特典」

「弁護士に相談できるサービス」②
法的トラブルを予防する
「3つの安心サポート」

実際に起きたトラブルに
「弁護士にかかる法務費用の補償」

保険料・保険金額

※1 最初の契約日以降、すべての保険期間の保険金支払額を合計した金額。 ※2 同一の保険期間(1年間)における総支払額の限度額。
※3 免責金額ゼロ特約を付帯した保険料。

※1 最初の契約日以降、すべての保険期間の保険金支払額を合計した金額。

※2 同一の保険期間(1年間)における総支払額の限度額。

※3 免責金額ゼロ特約を付帯した保険料。

特約

ご契約にあたっての注意事項

保険料等級

●保険金の支払実績に応じて決定される等級(1等級〜20等級)で、毎年の保険料が増減します。

●ご契約当初の等級は10等級からスタートします。

※レギュラープランで免責金額ゼロ特約を付帯した際の保険料と等級のイメージです。

法務費用保険金の
支払い回数限度について

●過去に遡り、以下の保険期間ごとに定めた支払回数限度を超えて法務費用保険金を支払いません。

待機期間と不担保期間

●責任開始後、一定の期間に発生した原因事故については、保険金支払いの対象とならない場合があります。

●道路交通事故などの偶発的な事故(『特定偶発事故』といいます)を除く、一般事件について、責任開始日から3ヶ月以内に発生した原因事故については、保険金をお支払いできません。この期間を待機期間といいます。

●労働トラブル、賃貸借トラブル、差し止めなどの請求事案、相続・婚姻その他の親族関係のトラブルについて、責任開始日後一定期間内に発生した原因事故は、保険金をお支払いできません。

●この取り扱いを特定原因不担保といい、保険金をお支払いしない期間を不担保期間といいます。

支払対象外の法的トラブルと免責事由

●次の表で「×」印があるものは、保険金の支払対象外です。

●その他の支払対象外・免責事由については、普通保険約款にてご確認ください。

  • 法的トラブルの内容

    法律相談料
    保険金

    法務費用
    保険金

  • 相手方に請求する額または相手方から請求される額が5万円未満のもの

    ×

    ×

  • 共有物の分割、境界の確定または筆界の特定に係るもの

    ×

    ×

  • 自己破産および債務整理事件

    ×

  • 行政・税務不服申し立て、行政・税務事件訴訟

    ×

  • 金銭消費賃借契約に係る事件、およびその民事執行手続

    ×

  • 事業資金の出資、有価証券投資に係る事件

    ×

  • 刑事事件、少年事件、医療観察事件

    ×

  • ※法務費用保険金の支払対象となる原因事故は、その管轄裁判所が日本の裁判所であり、かつ、日本の国内法が適用されるものであることを要します。

  • 免責事由

    法律相談料
    保険金

    法務費用
    保険金

  • 次の事由に起因・付随・随伴して生じた原因事故
    戦争その他の変乱、暴風雨・豪雪・地震・津波・その他の異常な自然現象・核物質の作用、
    大気汚染・地盤沈下・液状化など、発がん性物質の作用

    ×

    ×

  • 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失による次の加害行為
    殺人・暴行・その他の他人の生命を害する行為、住居侵入・脅迫・強制わいせつ・強要・その他の他人の自由を害する行為、
    窃盗・詐欺・器物破損・その他の他人の財産を害する行為、秘密漏示・名誉棄損・業務妨害の行為

    ×

    ×

  • 刑事事件として起訴された行為(当該行為に係る民事上の請求も免責です)

    ×

    ×

  • 麻薬・大麻・あへん・覚せい剤・シンナー等を摂取した状態で行った行為

    ×

    ×

  • アルコール等の影響で正常な判断・行動に支障がある状態で行った行為

    ×

    ×

  • 保険契約の趣旨に鑑みて濫用性が高いと当社が判断する行為

    ×

    ×

  • 次に掲げる者を相手方として弁護士等委任契約を行う場合
    保険契約者、当社、保険金を支払わない相手方として保険証券に記載された者

    ×

    ×

  • 被保険者が原因事故の解決を委任した弁護士等との間で紛争になった場合

    ×

    ×

お申込みに際しては「重要事項説明書(契約概要、注意喚起情報)」「普通保険約款」を必ずご確認ください。

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