法的トラブルから中小企業・個人事業主を守る
自分の法的主張が認められるかどうか見通しを知りたい
不平等な契約になっている気がする
さまざまなリスクを理解して契約したい
弁護士をたてて正当な権利を主張したい
弁護士等への相談によって生じた
法律相談料や手数料等の実費を補償
弁護士等への事件委任によって生じた
着手金や手数料・日当、報酬金を補償
*プレミアム+をご加入いただいた場合
法的トラブルを予防するためのサポート
取引先やお客様とのトラブルに関する初期相談を
弁護士に相談できます。
契約書や契約内容の相談、内容証明郵便などへの対応を
弁護士に相談できます。
トラブルの内容に応じた弁護士探しができます。
【ご注意】
安心サポートには、相談時間や回数等に限度がございます。
詳細はこちらをご確認ください。
親和法律事務所 代表弁護士
京都大学法学部卒業。
1998年、大阪にてあかし法律事務所を開設。
2013年、事務所名を親和法律事務所へ改称。
法人化に伴い、東京と松山にも事務所を開設。
会社顧問から相続まで、幅広いサービスを展開。
ちょっとした相談を気軽にしたい時、顧問弁護士がいたらと思いますが、実際には、顧問弁護士のいる会社は多くありません。弁護士に毎月5万円(旧日本弁護士連合会の弁護士報酬基準の標準額)の顧問料を支払う負担感が原因です。本当は弁護士に相談していればよい結果を得られた会社が、弁護士を頼まないまま不利な結論になってしまったことを何度も見聞きました。 海外では、既に弁護士保険制度が行き渡っている国もありますが、日本では会社向けのいい保険はありませんでした。 毎月の保険料が、通常の顧問料に比べて大幅に安く、しかも裁判になった時の費用もカバーしてくれるエール少額短期保険は、どんどん加入者が増えるものと確信しています。
香川総合法律事務所 代表弁護士
明治大学法学部、立教大学大学院法務研究科卒業後、2010年弁護士登録(東京弁護士会)、2013年香川総合法律事務所設立。企業法務を専門とし、上場企業から中小企業まで多種多様な企業の顧問をしている。主な役職としては、東京弁護士会マンション管理法律研究部、公益財団法人澤田経営道場企業法務講師など。主な著書としては「悪質クレーマー・反社会的勢力対応実務マニュアル」(民事法研究会)、「マンション管理の法律実務」(学陽書房)、「中小企業のための改正民法の使い方」(秀和システム)など。
弁護士から見た弁護士保険のメリットは大きく以下の二つです。 まず、費用面のメリットです。多くの中小企業経営者は、債権回収や契約トラブルなどの法的トラブルに悩まされています。しかしながら、法務担当者や顧問弁護士を雇う費用を負担できる中小企業が多くないのも現実です。 弁護士保険であれば、顧問弁護士の相場よりも安い金額で法的トラブルに対応することができます。 もう一つのメリットは、事案ごとに弁護士を選ぶことができるという点です。情報化社会においては法律問題が複雑化しており、近年、弁護士の専門化が進んでいます。 弁護士保険であれば、知的財産関係や独占禁止法関係など、特殊な法律問題であっても、その分野を得意とする弁護士を選ぶことができます。 以上の二つのメリットは、既存の弁護士や法律事務所がこれまで対応できなかった、現場の中小企業経営者のニーズに応えるものといえます。
テナント物件のオーナー会社ですが、店子からのクレームや賃料の未払い案件について、弁護士相談をしました。日常的にトラブルは発生していますが、その中でも特に重い案件について、弁護士の意見を聞けたことで、スムーズに解決することができました。面談相談のため本来であれば有料でしたが、法律相談料保険金の補償対象だったので自己負担なし
A株式会社
とある売買契約について、相手の債務不履行があり、弁護士さんのお力を借りました。はじめは「無料相談で一般的な見解だけでも分かればいいかな…」と思っていましたが、いろいろお話を聞いていくうちに、自分だけでは無理だと思い、結果として示談交渉までお願いすることにしました。 費用について、自己負担も少しありましたが、ある程度は法務費用保険金でカバーできたし、何より解決できたことがうれしかったです。
B株式会社
突然「違約金を払え」という主旨の内容証明郵便が届いた件を、弁護士先生にお願いしました。まったく身に覚えがない内容だったので、普段なら無視していたのですが、内容証明郵便で届いたことと何度もしつこい電話があったことにすごく不安を感じたため、弁護士さんを頼ることにしました。なかなかしつこい相手でしたが、弁護士先生が間に入ってくださり、相手方の要求をきっちり退けていただけたので、非常にスッキリしました。 有料相談と委任費用の一部が、この保険で補償されたので、 費用面でも助かりました。
C株式会社
補償の大きさや企業規模に合わせた3つのプランをご用意しています
補償内容 | プレミアム+プレミアムな法的サービスを 必要としている方へ |
スタンダード+しっかりとした補償と 法的トラブルに備えたい方へ |
エコノミー+法的対策をまだ準備されていない方へ | ||
通算限度額 | 2,400万円 | 1,200万円 | 600万円 | ||
法律相談料 保険金 |
年間限度額 | 100万円 | 50万円 | 30万円 | |
事案限度額 | 11万円 | 5.5万円 | 3.3万円 | ||
法務費用 保険金 |
年間限度額 | 400万円 | 200万円 | 100万円 | |
事案限度額 | 200万円 | 100万円 | 50万円 | ||
基本 てん補割合 |
着手金・手数料 | 100%* | 100%* | 100%* | |
報酬・日当 | 100%* | 50%* | 0% | ||
保険料 | 月額 | 48,000円 | 24,800円 | 11,800円 | |
年額 | 567,400円 | 293,200円 | 139,500円 |
*基本てん補割合とは、普通保険約款に定める「基準法務費用」に対する割合です。「基準法務費用」は、必ずしも実際の弁護士費用に一致するものではありません。
法律相談料保険金を
不担保(対象外)とすることで、
保険料を安くすることができます。
従業員とのトラブルを
不担保(対象外)とすることで、
保険料を安くすることができます。
貸主とのトラブルを
不担保(対象外)とすることで、
保険料を安くすることができます。
税務調査で税理士へ立ち合い等を
依頼したときの費用に対して
保険金が受け取れます。
着手金に対する保険金を
算出する際に差し引く金額を
0(ゼロ)として取扱う特約です。