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法律の専門家も
推奨する、法的トラブルに対する
新しい備え。

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  弁護士 明石 法彦（あかし のりひこ）

  親和法律事務所 代表弁護士
  京都大学法学部卒業。
  1998年、大阪にてあかし法律事務所を開設。
  2013年、事務所名を親和法律事務所へ改称。
  法人化に伴い、東京と松山にも事務所を開設。
  会社顧問から相続まで、幅広いサービスを展開。

  エール少額短期保険は、どんどん加入者が増えるものと確信しています。

  ちょっとした相談を気軽にしたい時、顧問弁護士がいたらと思いますが、実際には、顧問弁護士のいる会社は多くありません。弁護士に毎月5万円（旧日本弁護士連合会の弁護士報酬基準の標準額）の顧問料を支払う負担感が原因です。本当は弁護士に相談していればよい結果を得られた会社が、弁護士を頼まないまま不利な結論になってしまったことを何度も見聞きました。 海外では、既に弁護士保険制度が行き渡っている国もありますが、日本では会社向けのいい保険はありませんでした。 毎月の保険料が、通常の顧問料に比べて大幅に安く、しかも裁判になった時の費用もカバーしてくれるエール少額短期保険は、どんどん加入者が増えるものと確信しています。

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  弁護士 香川 希理（かがわ きり）

  香川総合法律事務所 代表弁護士
  明治大学法学部、立教大学大学院法務研究科卒業後、２０１０年弁護士登録（東京弁護士会）、２０１３年香川総合法律事務所設立。企業法務を専門とし、上場企業から中小企業まで多種多様な企業の顧問をしている。主な役職としては、東京弁護士会マンション管理法律研究部、公益財団法人澤田経営道場企業法務講師など。主な著書としては「悪質クレーマー・反社会的勢力対応実務マニュアル」（民事法研究会）、「マンション管理の法律実務」（学陽書房）、「中小企業のための改正民法の使い方」（秀和システム）など。

  既存の弁護士や法律事務所がこれまで対応できなかった、現場の中小企業経営者のニーズに応えるもの

  弁護士から見た弁護士保険のメリットは大きく以下の二つです。 まず、費用面のメリットです。多くの中小企業経営者は、債権回収や契約トラブルなどの法的トラブルに悩まされています。しかしながら、法務担当者や顧問弁護士を雇う費用を負担できる中小企業が多くないのも現実です。 弁護士保険であれば、顧問弁護士の相場よりも安い金額で法的トラブルに対応することができます。 もう一つのメリットは、事案ごとに弁護士を選ぶことができるという点です。情報化社会においては法律問題が複雑化しており、近年、弁護士の専門化が進んでいます。 弁護士保険であれば、知的財産関係や独占禁止法関係など、特殊な法律問題であっても、その分野を得意とする弁護士を選ぶことができます。 以上の二つのメリットは、既存の弁護士や法律事務所がこれまで対応できなかった、現場の中小企業経営者のニーズに応えるものといえます。

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  不動産トラブル

  事例内容

  事務所ビルを貸しているテナント企業に対し、撤去する際の原状回復費用280万円を請求したところ、リノベーションにより付加価値が高くなったため原状回復は不要であるとして、一切の原状回復費用を支払ってくれませんでした。 止む無く保証金から差し引いたところテナント企業から返還の請求を受けてしまいました。

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  債権回収

  事例内容

  新規取引先であるZ株式会社と幾度にも及ぶ打ち合わせを重ね、商品を製作・納品しましたが、Z株式会社より「イメージが違う」とクレームをつけられ代金500万円を支払ってくれません。

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  モンスタークレーマー

  事例内容

  とある顧客から「おたくのサービスにミスがあった、会社として誠意を見せろ!」と大騒ぎされた後、ネット上に会社に対する誹謗中傷の書き込みを繰り返しされました。会社の信用も失墜し、経営にも大きなダメージを受けています。

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  知財係争

  事例内容

  自社で商標登録している商品名が他社でも使用されていることを知りました。このままではこれまで築き上げてきた自社ブランドに大きな損害が生じてしまいます。

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  雇用トラブル

  事例内容

  3カ月前に退職した元従業員より
  「退職前5年分の残業代未請求分(545万円)を支払って欲しい」と
  請求されました。

実際に利用した人の声

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  テナント物件のオーナー会社ですが、店子からのクレームや賃料の未払い案件について、弁護士相談をしました。日常的にトラブルは発生していますが、その中でも特に重い案件について、弁護士の意見を聞けたことで、スムーズに解決することができました。面談相談のため本来であれば有料でしたが、法律相談料保険金の補償対象だったので自己負担なし

  A株式会社

  • 事業内容：不動産
  • トラブル内容：クレーム対応・債権回収
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  とある売買契約について、相手の債務不履行があり、弁護士さんのお力を借りました。はじめは「無料相談で一般的な見解だけでも分かればいいかな…」と思っていましたが、いろいろお話を聞いていくうちに、自分だけでは無理だと思い、結果として示談交渉までお願いすることにしました。 費用について、自己負担も少しありましたが、ある程度は法務費用保険金でカバーできたし、何より解決できたことがうれしかったです。

  B株式会社

  • 事業内容：製造業
  • トラブル内容：債務不履行
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  突然「違約金を払え」という主旨の内容証明郵便が届いた件を、弁護士先生にお願いしました。まったく身に覚えがない内容だったので、普段なら無視していたのですが、内容証明郵便で届いたことと何度もしつこい電話があったことにすごく不安を感じたため、弁護士さんを頼ることにしました。なかなかしつこい相手でしたが、弁護士先生が間に入ってくださり、相手方の要求をきっちり退けていただけたので、非常にスッキリしました。 有料相談と委任費用の一部が、この保険で補償されたので、 費用面でも助かりました。

  C株式会社

  • 事業内容：サービス業
  • トラブル内容：不当要求

よくある質問

Q1コモンBiz+とはどういう保険になりますか。

被保険者が営む事業において発生した法的トラブルに対し、その解決のためにかかった弁護士費用を補償する商品です。具体的には法律相談料、事件委任によって生じた着手金、報酬金等の弁護士費用を補償します。

Q2どんなことが補償されますか？

事業上で発生した法的トラブルにおいて、そのトラブル解決を弁護士に相談・委任した場合の弁護士費用を補償いたします。補償対象となる主な法的トラブルは、売掛金回収トラブル、従業員トラブル、契約上のトラブル、不動産トラブル、知的財産権トラブル、お客様トラブルなどです。

Q3法的トラブルの発生時期はどのように決まりますか？

当事者の一方に損害や権利侵害を生じさせることとなった具体的な事実が生じたときに発生したとみなします。相手方と見解の相違が生じたときや、弁護士に相談・委任したときではありません。

Q4法律相談料保険金と法務費用保険金の違いはなんですか？

法律相談料保険金は弁護士等に法律相談をしたときに支払う相談料を補償の対象とします。法務費用保険金は弁護士等に法律相談をしたあとに、事件解決を委任した際に掛かる着手金や手数料・日当、報酬金をが補償の対象とします。契約プランによっては報酬金に対する補償がないものもあります。どちらの保険金も1事案についての限度額と年間限度額があります。

Q5相談は顧問弁護士にするからいいんだけど・・・？

法律相談料保険金を不担保にすることも可能です。この場合、補償範囲がを狭くなるためその分保険料も安くなります。

         

Q6支払う保険料は、経費に含めることができるのでしょうか？・・・？

コモンBiz+の保険料は、事業に関わりのあることに対し使う保険料ですので、経費にすることが可能です。基本的には当期に対応する分だけを経費計上する必要があります。そのため、1年分の保険料を一括で支払う場合、決算時に費用の繰り延べ処理を行う必要がありますが、一定の条件を満たすことで、短期前払費用として、一括損金計上が可能となる場合があります。 （参照：国税庁ＨＰ「短期前払費用として損金算入ができる場合」）
※ 実際の税務取扱いについては、最寄りの税務署または税理士にご確認ください。

特約

• 法律相談料保険金
  不担保特約

  法律相談料保険金を
  不担保（対象外）とすることで、
  保険料を安くすることができます。

• 特定原因事故
  不担保特約（対従業員トラブル）

  従業員とのトラブルを
  不担保（対象外）とすることで、
  保険料を安くすることができます。

• 特定原因事故
  不担保特約（土地／建物の賃借トラブル）

  貸主とのトラブルを
  不担保（対象外）とすることで、
  保険料を安くすることができます。

• 税理士立会費用
  補償特約

  税務調査で税理士へ立ち合い等を
  依頼したときの費用に対して
  保険金が受け取れます。

• 免責金額ゼロ特約

  着手金に対する保険金を
  算出する際に差し引く金額を
  0(ゼロ)として取扱う特約です。