訴えたとき、訴えられたときどちらも事業上のトラブルであれば補償対象です。ただし、故意に相手に損失を与えた結果、相手から訴えられたような事案は補償対象外です。

コモンBiz+（事業型契約）に関しては、「責任開始日前に締結した契約に関するトラブル※」について不担保期間の設定があります。責任開始日より1年間以内にトラブルの原因となる事実（損失や約束違反）が生じた場合は補償の対象外となります。
ただし、責任開始後に新たに締結した事業上の契約については、待機期間3ヶ月後に原因が生じたトラブルに限り補償の対象になります。

保険金の支払い対象になるのは、法的請求の根拠となる事実（＝損害の発生、約束違反など）が待機期間（３か月）経過後に発生した場合に限られます。弁護士に相談した時期が待機期間を過ぎていればいいということにもなりません。
また、責任開始日前や待機期間中に生じた問題について、それを知ったのが待機期間経過後だからといって、保険金の支払対象になるということはありません。
なお、保険加入前に締結した事業上の契約については、保険加入後１年を超えてから発生したトラブルのみが保険の対象となります。

保険契約の締結にあたり、トラブル時に補償対象となる被保険者を１名または１社ご指定いただきます。１契約で両方を指定することはできません。このため、個人事業主を被保険者とした場合は、その個人事業主がトラブルの当事者となった場合のみが補償対象となり、会社を被保険者とした場合は、その会社がトラブルの当事者となった場合が補償対象となります。
したがって、個人事業主が被保険者になった場合は、その個人が営む事業全般が補償されます。ただし、自分の事業とは別に配偶者の個人事業を手伝っている場合など、事業会計を異にする複数の個人事業がある場合には、補償対象となる事業はあらかじめ指定した事業に限ります。
また、その個人事業主が別法人の代表者である場合に、別法人の補償を必要するなら、別法人を被保険者とするもう一つの保険契約が必要になります。

個人ビジネス＋は事業型のスモールプランという位置づけです。個人ビジネス＋は、個人事業主と年商が５千万円未満の小規模法人向けのプランで、前年度の売上高が５千万円以上の会社は加入できません。
また、個人ビジネス＋は、保険料が低廉である一方、トラブル時の保険金限度額が小さいなどの特徴があります。
補償対象となるトラブル種類について、事業型３プランと個人ビジネス＋との間に相違はありませんが、個人ビジネス＋は特約付与により不動産賃貸や従業員トラブルを補償対象外にすることで保険料を節約できるなど、小規模事業者向けの対応がなされています。

個人ビジネス＋は、事業型の弁護士保険であり、事業上の法的トラブルのみが補償対象です。
個人の私生活上の法的トラブルに備えるには、別途個人型「弁護士保険コモン＋」にご加入いただく必要があります。

特定原因事故不担保特約（土地/建物）はあくまでもご自身が賃借人になった場合のオーナー（大家）とのトラブルを補償から外して保険料を安くするという特約です。賃貸人の立場で入居者とのトラブル等は補償されますのでご安心ください。

個人ビジネス＋では、「従業員とのトラブル」または「自分が借りた賃貸用不動産に関するトラブル」を補償対象から除外することで、保険料を安くする特約です。
それらのトラブルに備える必要がない場合には、特約付与をおすすめいたします。
また、すでにこの特約が付保されている場合で、それらのトラブルへの備えが必要になった場合には、保険契約の更新時に特定原因事故不担保特約を外すことで「従業員トラブル」や「不動産賃借トラブル」を補償対象に加えることができます。

当社指定の解約請求書をご提出いただくことで、保険契約を解約することができます。
解約請求書の到着日をもって解約日とし、解約日の月末をもって保険契約は終了します。解約請求書は、契約者マイページから入手頂けます。
解約に際して、保険料一括払い（＝年払い）の保険契約の場合には、所定の計算式に基づき解約返戻金をお支払いいたします。
また、保険料月払いの場合で、解約のお申出タイミングによっては保険料収納を依頼している金融機関にて翌月の保険料引去りを停止できないことがあります。その場合には、お客様ご指定の口座に対して、翌月の保険料を当社から振込み返金いたします。
なお、すでに法的トラブルが生じていた場合に、保険契約を解約すると保険金を請求できなくなることがあります。また、保険契約を一度解約されると再加入ができません。
解約は、慎重にご検討ください。

保険加入後１年ごとの更新時のみ、プランや特約の変更が可能です。保険加入後１年ごとに、事前に更新のご案内を送付しておりますので、指定の期日内に変更のお手続きをしてください。契約更新以外のタイミングで、プランや特約の変更はできません。またお客様の事業規模が拡大し個人ビジネス＋プランの引受基準を超えた場合には、更新時にプレミアム+、スタンダード+、エコノミー+のいずれかにプラン変更していただきます。

個人ビジネス＋プランについては原則クレジットカード払いでの払込みとなります。事業型3プランについてはクレジットカードと口座振替のご選択が可能です。

弁護士の選任は、お客様の法律上の代理人を選任する行為なので、あくまでもお客様の責任で行っていただきます。
それでも、どのように弁護士探しをしたらよいかわからないお客様のために、当社では個別の弁護士紹介に代えて、無料の安心サポートの中に「弁護士サーチ」という機能をご用意しています。「弁護士サーチ」にご登録いただいている弁護士の中からお客様の事案に適した弁護士をお探しいただけます。また、お客様の課題について事件委任が可能かどうか事前にwebで打診できますので、複数の弁護士に当たっていただけます。
なお、このサービスにはコンシェルジュ（ご案内担当）がおりますので、ご利用の仕方などご不明な際は、専用ダイヤルにてサポートをさせていただきます。なお、当然ながら、弁護士選任をこのサービスを利用することなくお客様ご自身で行った場合でも保険金支払いの対象になりますので、ご安心ください。

「弁護士保険コモンBiz＋」の保険料は、事業上のトラブル対策を目的とした支出ですので、税務上の経費になるものと考えられます。ただし、認定は税務署の所管事項ですので、疑問点等がある場合には管轄税務署にお問い合わせください。