基準法務費用
基準法務費用とは？
エール少額短期保険の弁護士保険は、着手金や報酬金が対象となる「法務費用保険金」の支払金額を算出する際、基準法務費用の額に基づき算出します。基準法務費用は、まず法的手続の形態によって分類し、基準紛争利益（法律事件の解決を依頼することによって得られる利益）の額によって算出します。
法的手続きの形態による分類は、以下の表の通りとなります。具体的な計算方法は各項目の「計算方法」よりご確認いただけます。また、「計算方法」に基づいた試算を「計算ツール」にて行うことができます。
「計算ツール」によって算出される結果は＜基準法務費用＞の額であり、お支払いされる保険金の額とは異なります。ご契約されたプランや特約等により、免責金額や基本てん補割合によって差し引きされます。
着手金・報酬金
- 一般的な事案は以下の①～③の計算方法にて着手金・報酬金を計算されますが、法的トラブルの内容によっては、以下の④～⑭の計算方法によって着手金・報酬金が計算されます。
| 事件内容に応じた特例 | 計算方法 | 計算ツール |
|---|---|---|
| ④ 督促手続事件 | 計算方法 | 計算ツール |
| ⑤ 手形・小切手訴訟事件 | 計算方法 | |
| ⑥ 離婚事件（内縁関係解消事件を含む） | 計算方法 | 計算ツール |
| ⑦ 相続・遺産分割事件 | 計算方法 | 計算ツール |
| ⑧ 家事事件 | 計算方法 | 計算ツール |
| ⑨ 保護命令事件 | 計算方法 | 計算ツール |
| ⑩ 借地非訟事件 | 計算方法 | 計算ツール |
| ⑪ 保全命令申立事件 | 計算方法 | 計算ツール |
| ⑫ 民事執行事件 | 計算方法 | 計算ツール |
| ⑬ 労働事件 差止請求事件 | 計算方法 | 計算ツール |
| ⑭ インターネット記事等の削除請求事件 | 計算方法 | 計算ツール |
| ⑮ 建物明渡し・立退き請求事件（2022年9月1日以降の原因事故より） | 計算方法 | - |
手数料
| 法的手続きの形態 | 計算方法 |
|---|---|
| ① 書面による鑑定料 | 計算方法 |
| ② 証拠保全 | |
| ③ 法律関係調査 | |
| ④ 内容証明郵便作成 | |
| ⑤ 簡易な自賠責請求 | |
| ⑥ 裁判書類の作成 |
日当
| 法的手続きの形態 | 計算方法 |
|---|---|
| ① 日当 | 計算方法 |
備考
示談交渉事件から調停事件、審判事件もしくは訴訟事件への移行、調停事件から審判事件もしくは訴訟事件への移行、審判事件から訴訟事件への移行、または訴訟事件の上訴など、法的手続きの移行を行うときの着手金は、移行後の法的手続きを最初から実施した場合における着手金の 1/2 の額とします。なお、上限額の定めがあるときは、移行後の事件の上限額についても 1/2 とし、最低額の定めがあるときは、移行後の事件の最低額について当初の最低額(10 万円など)を適用します。ただし、上表中に特別の記載がある場合は、この限りではありません。
当社が手数料に対応する保険金を支払った事件について、被保険者が新たに着手金を必要とする委任契約を締結した場合、当該着手金に対応する基準法務費用から当社が既に支払った手数料に対応する基準法務費用を控除します。
被保険者を含む複数の者が一つの委任契約により事件解決にあたる場合、被保険者の基準法務費用は次に掲げる額とします。
被保険者の基準紛争利益と他の者の基準紛争利益の区分が可能な場合
＞全体の基準紛争利益から算出した基準法務費用×(被保険者の基準紛争利益の額/全体の基準紛争利益の額)
被保険者の基準紛争利益と他の者の基準紛争利益の区分が不可能な場合
＞全体の基準紛争利益から算出した基準法務費用×(被保険者の負担した法務費用の実額/全体の法務費用の実額)
基準紛争利益の額については、着手金と報酬金の計算基礎を同じであると仮定して基準法務費用を計算していますが、実際には異なることがあります。