弁護士保険とは About us

弁護士保険とは
~補償内容や必要性について

弁護士保険への加入を検討している方に「弁護士保険」とは、どのような保険なのかをご紹介します。

弁護士保険とは?

弁護士へ相談・依頼する際に必要となる弁護士費用を補償する保険です。 弁護士に相談した方がいいとは思っていても、「お金がかかりそう」といったイメージから、相談できずに終わってしまうことも少なくありません。
実際、弁護士はトラブル解決のプロであるため、対応をお願いした際はある程度の費用がかかってしまうことも事実です。
弁護士保険に加入しておけば、高額な費用の一部が保険金として受け取れるため、お金に関する不安が解消され、弁護士を気軽に利用できます。

弁護士保険の補償とは?

どんなトラブルを補償してくれるの?

一般的な法的トラブルを幅広く補償します。『コモン+』では、法人や個人事業主の方が事業上に遭遇するトラブルや、一般個人の方が私生活上で遭遇するトラブルを補償する2種類の商品を提供しています。 被害者となったトラブルだけでなく、加害者となってしまったトラブルも補償の対象です。

事業上のトラブル事例
従業員トラブル
横領や秘密情報の漏洩、パワハラ・セクハラや不当残業請求、また従業員から訴えられた場合など
著作権侵害
無断使用に対する差止めや損害賠償請求など
債権回収
制作費や業務委託料の未払いなど
詐欺
悪徳商法やいわゆる特殊詐欺など
クレーム
カスタマーハラスメントなど
運転事故
従業員の運転事故など
契約トラブル
業務委託契約の不履行、製品・サービスの不具合など
不動産・テナント
管理会社とのトラブル
工事建設作業
工事中のトラブルなど

...etc

個人のトラブル事例
離婚問題
離婚調停・不倫相手への慰謝料請求など
相続争い
相続の遺産分割や遺留分減殺請求など
パワハラ
精神疾患に対する慰謝料請求など
交通事故
自動車交通事故の損害賠償請求など
近隣問題
騒音や嫌がらせに対する内容証明郵便など
労働問題
不当解雇の撤回や未払い残業代請求など
ネット被害
投稿の削除や加害者の特定など
不動産
敷金返還や原状回復費減額の請求など

...etc

弁護士費用をどのくらい補償してくれるの?

             

対象となる弁護士費用の種類や、発生したトラブルの内容によって補償される割合が異なります。『コモン+』の場合は、各弁護士費用を以下の割合(てん補割合)で補償します。※限度額の範囲内

  • 法律相談料(法律相談時に支払う費用)100%
  • 着手金(正式な依頼をする際に支払う費用)100%
  • 日当(弁護士の遠方出張に伴う拘束時間に対して支払う費用)0%~100%
  • 手数料(事務的な手続きを依頼する際に支払う費用)100%
  • 報酬金:0%~100%

また、お支払いする保険金の計算は、実際にかかった弁護士費用に対して計算されるのではなく、当社の基準額(基準法務費用)を元に算出します。そのため、自己負担が発生することもあります。

[例]弁護士に40万円で対応を依頼した場合の保険金計算は『A』ではなく『B』となります。
A:
『40万円 − 免責金額 × てん補割合(補償割合)
B:
『当社が算出する基準額(基準法務費用)− 免責金額 × てん補割合(補償割合)『コモン+』で着手金を算出する際に差引かれる金額です。

このような計算方法を用いる理由は、実際の弁護士費用の額は依頼する弁護士によって大きく異なることから、保険制度としての公平性を確保するために、一定の基準額までは保険で補償しそれを超える部分については本人負担とすることにしたものです。

いつから補償してくれるの?

弁護士保険では、加入してから数か月は補償が受けられない待機期間や、特定のトラブル(『コモン+』では離婚や相続等のトラブル)に関しては、しばらく補償が受けられない期間があります。

『コモン+』の補償開始時期

『コモン+』ではトラブルが「特定偶発事故」か「一般事件」かで補償開始時期が異なります。

特定偶発事故
自動車などの道路交通事故や不意に起きた人身傷害事故

補償開始時期:責任開始日から

[例]車の追突事故、落下物によるケガ、飼い犬の噛みつき、...etc

一般事件
特定偶発事故を除く一般的なトラブル

補償開始時期:
責任開始日から3ヶ月経過後(待機期間)

[例]債権回収、詐欺、パワハラ、ネット被害、...etc

責任開始日:契約して最初の保険始期日

『コモン+』で補償開始が遅れる特定トラブル

『コモン+』では特定のトラブルにおいて、一定期間補償が受けられない事案があります。これを「不担保期間」といい、責任開始日から一定期間を経過した後に発生したトラブルに限り補償の対象となります。 以下は該当するトラブルとその期間になります。

事業型
  • 責任開始日より前に締結した事業上の契約に係る事件:不担保期間1年
個人型
  • 親族に係る事件:不担保期間1年
  • 相続に係る事件:不担保期間2年
  • 離婚に係る事件:不担保期間3年
補償してもらえないケースは?

トラブルの内容によっては保険が使えないケースもあります。例えば、トラブルの原因となる事実が契約前から発生していた場合や、自身の公序良俗に反する行為(飲酒運転や暴力行為といった刑事事件など)がきっかけとなって発生したトラブルについては、保険金を受け取ることができません。

弁護士保険は必要?不要?

弁護士保険の必要性やメリット

「弁護士」や「法的トラブル」と聞いても、自分事に感じられない方も多いのではないかと思います。ですが、想定外のトラブルに巻き込まれてしまい「弁護士へ相談したい」といったケースが、実際にはかなりの割合で起こっているのです。当社の推計によれば、雇用問題やクレーマー対応などの事業トラブルは年間約114万件※1、離婚やハラスメントなどの個人トラブルは年間約1,367万件※2も発生しています。この件数は自動車事故の年間約47万件※3より多く、弁護士保険は自動車保険と同じような感覚で検討する必要性があるといえます。また、弁護士の力を借りたいと思っても、高額な費用が気になり相談まで至らず泣き寝入りしてしまう方も少なくないのです。身近に存在する法的トラブルに対し、気軽に弁護士へ相談できる状態にしておくことが、弁護士保険へ加入するメリットになります。

  1. 司法統計(2016 最高裁判所)と「中小企業の法務対応に関する調査報告書」(2015 東京商工会議所)をもとに弊社で推計
  2. 司法統計(2016 最高裁判所)と「市民の法的ニーズ調査報告書」(2008 日弁連)調査資料をもとに弊社で推計
  3. 「交通事故の状況及び交通安全施策の現況」(2017 内閣府)

弁護士保険の加入条件は?

弁護士保険の契約については、保険会社ごとで多少の違いはありますが、一般的に満18~20歳以上で日本国内に住んでいる方(法人であれば会社所在地)の場合は加入できます。
その他、当社では反社会的勢力の関係者でないことや、指定できる被保険者の範囲を条件として設定しています。また事業型の加入条件としては、会社の規模や過去の弁護士利用実績などの条件もあります。

弁護士保険会社の種類は?

個人の生活上のトラブルや、事業活動に伴うトラブルについて、広く補償する「単独型弁護士保険」を扱っている保険会社は、現在のところ少額短期保険会社のみとなっています。

  • 保険会社種類:少額短期保険会社
  • 保険期間:1年
  • 法律で決められた最低資本金額:1000万円以上
  • 1保険契約の支払限度額:1000万円まで

弁護士保険の資料請求・申込みするには

以下のボタンより資料請求またはお申込みが可能です。

         

【事業型】弁護士保険の資料請求・お申込み

         

【個人型】弁護士保険の資料請求・お申込み