基準法務費用　計算ツール

民事執行事件

「計算ツール」によって算出される結果は＜基準法務費用＞の額であり、お支払いされる保険金の額とは異なります。ご契約されたプランや特約等により、免責金額や基本てん補割合によって差し引きされます。

備考

示談交渉事件から調停事件、審判事件もしくは訴訟事件への移行、調停事件から審判事件もしくは訴訟事件への移行、審判事件から訴訟事件への移行、または訴訟事件の上訴など、法的手続きの移行を行うときの着手金は、移行後の法的手続きを最初から実施した場合における着手金の 1/2 の額とします。なお、上限額の定めがあるときは、移行後の事件の上限額についても 1/2 とし、最低額の定めがあるときは、移行後の事件の最低額について当初の最低額(10 万円など)を適用します。ただし、上表中に特別の記載がある場合は、この限りではありません。

当社が手数料に対応する保険金を支払った事件について、被保険者が新たに着手金を必要とする委任契約を締結した場合、当該着手金に対応する基準法務費用から当社が既に支払った手数料に対応する基準法務費用を控除します。

被保険者を含む複数の者が一つの委任契約により事件解決にあたる場合、被保険者の基準法務費用は次に掲げる額とします。

被保険者の基準紛争利益と他の者の基準紛争利益の区分が可能な場合
　＞全体の基準紛争利益から算出した基準法務費用×(被保険者の基準紛争利益の額/全体の基準紛争利益の額)

被保険者の基準紛争利益と他の者の基準紛争利益の区分が不可能な場合
　＞全体の基準紛争利益から算出した基準法務費用×(被保険者の負担した法務費用の実額/全体の法務費用の実額)

基準紛争利益の額については、着手金と報酬金の計算基礎を同じであると仮定して基準法務費用を計算していますが、実際には異なることがあります。