保険金支払事例【事業型】

付帯サービス「安心サポート」で弁護士に無料相談（20分）し、初動対応および今後想定される法的手続き等について助言を受けました。

弁護士へ商標の登録日や内容、他社が使用している商品との類似性などを説明したところ、弁護士より使用差し止め並びに損害賠償を請求する内容証明郵便の送付提案を受けました。

弁護士に事件委任し内容証明郵便を送付しましたが、期日までに相手方からの返答がなかったため訴訟手続きに入りました。
裁判の結果、E株式会社の商標権が認められ使用差し止めの命令ならびに損害賠償金500万円を支払ってもらうことができました。