保険金支払事例【事業型】
元事業責任者が独立し、従業員を大量に引き抜いていった!
「弁護士保険コモンBiz+」に加入している介護施設運営のIさんは、かつて自社で事業責任者であった者に、従業員を大量に引き抜きされてしまいました。
調査したところ、元事業責任者は在職中から退職後にわたり、数多くの従業員を新会社に勧誘していて、勧誘する際、Iさんの経営体制を厳しく批判していたことや介護施設の財務状況は最悪で来年にも破産するなど根拠のない虚偽の内容を吹聴していたことが判明しました。
役職者を含めた多くの有能な従業員がいなくなったことにより、事業に多大な支障が生じています。
対応フロー
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初期対応
付帯サービスの「安心サポート」で弁護士に無料相談(20分)し、初動対応および今後想定される法的手続き等について助言を受けました。
弁護士費用
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無料相談
0円
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無料相談
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法律相談
弁護士に従業員が引き抜かれるまでの経過や損害に関する具体的な内容を説明の上、今後の対応方法について相談したところ、弁護士より雇用契約上の誠実義務違反と民法709条の「不法行為」による損害賠償請求の提案を受けました。
弁護士費用
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法律相談料
33,000円
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法律相談料
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事件委任
弁護士に事件委任し、損害賠償請求を行った結果、元事業責任者に対し、訴訟のうえ、損害金400万円を損害賠償金として支払ってもらうことに成功しました。
弁護士費用
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着手金
319,000円 -
報酬金
330,000円
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着手金
弁護士費用の合計:
68.2万円
各プランの保険金受取額
プランによって1事案当たりの限度額は異なります。
<プレミアム+:200万円まで、スタンダード+:100万円まで、エコノミー+:50万円まで>
免責金額ゼロ特約を付帯した場合の事例となります。
掲載事例は、補償範囲ご説明のために作成した一例であり、実際の保険金支払可否にあたっては審査が伴います。そのため必ずしも上記内容でのお支払を補償するものではございませんのでご留意ください。