弁護士保険の比較ポイント Comparison point

加入する弁護士保険の補償内容が、自分に合っているかを確認することが大切です。とくに、次の３つの観点でミスマッチがないようにご注意ください。

お客様にご負担いただく保険料は、補償範囲や限度額の大きさによって異なります。補償の範囲と対象が広く、万一の場合の受取額が多いものならば、それだけ保険料が高くなるのは当然でしょう。補償内容と保険料のバランスについて納得がいくなら、あとは、毎月の保険料が自分にとって続けやすいものかどうかを判断すれば良いということになります。ここで、注意したいのは、補償内容からみて保険料が高すぎる場合です。消費者としては、そうした割高な商品はできれば避けたいもの。各社の商品について、どういう点を比較すれば良いのか、後ほど、詳しくご説明します。

弁護士保険を選ぶ際に、必ずチェックしておかないといけないことは、自分がトラブルに遭遇したときに、どの程度の保険金が受取れるかということです。弁護士保険の保険金は、法律相談をしたときの「法律相談料保険金」と、弁護士に事件処理を委任したときの「法務費用保険金」の２つに大別されます。まずは、その保険金の計算式がきちんと明示されているかどうか、よく確認してください。保険金の計算式が明示されていないケースでは、どれだけの保険金が受取れるのかわかりません。弁護士に相談・委任したときにかかった費用の全額が支払われると期待することは禁物です。保険金の額が実際の費用に比べ、かなり下回ることも少なくないので、注意しましょう。

弁護士保険で保険金が支払われない場合は、そのほとんどが次の３つのどれかに該当するはずです。これから加入しようとしている弁護士保険が、自分にとって意味のある補償を提供してくれるものになっているかどうかを、事前に確認しておきましょう。

弁護士保険の価値は、保険金だけではありません。無料で弁護士のサービスを受けられる「付帯サービス」は、弁護士保険に加入することで得られる大きなメリットの一つです。弁護士保険に加入するなら、付帯サービスについて是非ともチェックしておきましょう。

弁護士保険に加入する目的が、個人の私生活上のトラブル対策なのか、それとも事業活動に伴うトラブルへの対策なのか、そのどちらかによって加入すべき弁護士保険が異なるので、注意が必要です。個人型に加入すると事業上のトラブルは補償されませんし、事業型の場合は個人の私生活上のトラブルは補償対象外です。 紛らわしいのは、あなたが個人事業主の場合です。個人事業主として事業上のトラブルに備えたい場合は、事業型への加入が必要になりますし、個人の私生活上のトラブルに備えたい場合は、個人型への加入が必要です。もし、両方のトラブルに備えたい場合には、事業型と個人型の両方に加入しなければなりません。サラリーマンの方が副業に関するトラブルに備えたければ、事業型への加入が必要になります。
なお、『弁護士保険コモン＋』では、2021 年 7 月の商品改定により、サラリーマンや勤務医・看護師・薬剤師・教員などの被雇用者が勤務中に直面した業務に関するトラブルについても、個人型で補償されるなどより利用しやすくなりました。

これらはあくまでも一例で、交通事故以外で思いつくほとんどのトラブルが一般事件になるはずです。このことからわかるように、弁護士保険の真骨頂は、一般事件に対する補償です。皆さんが弁護士保険を選択する際には、一般事件についてしっかりした補償があるかという点にご留意ください。

補償内容が充実していれば保険料も高くなるのは仕方ないところです。現在わが国で発売されている個人型の弁護士保険を補償内容の違いで大別すると、保険料（月額）は概ね次のとおりになります。
一般事件・偶発事故ともにカバー：保険料 1,000 円～5,000 円/月
偶発事故のみカバー：保険料 300 円～600 円/月
このほか、自動車保険の弁護士保険特約については、主に自動車事故の場合の弁護士費用を補償する内容となっており、弁護士保険特約の保険料は年間 2,000 円～3,000 円程度となっています。
保険料の違いが生ずる大事なポイントは、「一般事件」が補償対象になっているかどうかです。そこを押さえた上で、補償と保険料のバランスを確認して、加入する商品を選ぶとよいでしょう。

弁護士に支払う費用は、大きく分けて次の５つです。自分が加入しようとしている弁護士保険が、これらの費用をどこまで補償してくれるのか確認しておきましょう。

1. ①事件を委任する前に必要な「法律相談料」
2. ②事件を委任するときに支払う「着手金」
3. ③事件終了時に成功不成功の結果に応じて支払う「報酬金」
4. ④単発の事務処理や内容証明郵便などの「手数料」
5. ⑤ 遠方での裁判に出席するために弁護士を拘束する際に必要な「日当」

『弁護士保険コモン＋』では、法律相談料に対して支払われる保険金を「法律相談料保険金」、弁護士に事件処理を委任した場合の着手金・報酬金・手数料・日当に対して支払われる保険金を「法務費用保険金」と呼んでいます。
弁護士保険の中には、「法律相談料保険金」がない商品や、委任時の費用のうち着手金のみを補償して、事件終了時の報酬金に対する保険金が支払われないものが少なくないので、注意が必要です。
なお、『弁護士保険コモン＋』は、補償対象の弁護士費用を制限する代わりに保険料が安くなるプランや特約もご用意しています。

弁護士保険に加入したお客様が受取れる保険金は、お客様が弁護士に実際に支払った額そのままではなく、約款に定められた方式で計算した額になります。
そこで、まずは、具体的な例により、お客様の受取額の試算をしてみましょう。

以上のように、お客様の受取額は、さまざまな要素によって決まりますが、そのうち、受取額の多寡に最も大きく影響するのは「てん補割合」です。もし弁護士保険へのご加入を検討されている場合は、この「てん補割合」に注意するようにしてください。

お客様の受取額を決定する計算要素を、具体的に見ていきましょう。

弁護士に事件処理を委任した場合に支払われる保険金を「法務費用保険金」と呼びますが、この法務費用保険金は、次の計算式に基づいて支払われます。

現在弁護士保険を扱っている少額短期保険会社は、各社ともこれと同様の計算式によって保険金を算出しています。
この計算式で使われる基準法務費用の額は、各社とも過去に日弁連が定めた報酬規程（現在は自由化されている）に概ね準拠することにしているので、大差ないと考えてよいでしょう。違いは、てん補割合と免責金額です。
他社商品の中には、一般事件のてん補割合が小さいケースや、報酬金に対するてん補割合が 0 のケースがあり、その場合にはお客様が受取る保険金額が少なくなります。また、免責金額の設定がない商品もあり、この場合は免責金額分だけお客様の受取額が多くなります。

保険金の受取額を最も大きく左右するのが、この「てん補割合」です。てん補割合は、50％、70％、100％などさまざまですので、必ず確認するようにしましょう。
『弁護士保険コモン＋』のてん補割合は、次のようになっています。着手金および手数料 ： 100％
報酬金および日当 ： 0％、50％、100％ （ご加入プランにより異なる）
弁護士保険の受取額に決定的な意味を持つ「てん補割合」ですが、会社によってはこれがわかりやすく表示されていないケースもあります。保険商品を選択する上でとても大切なチェックポイントですので、加入前に取扱保険会社に問い合わせるなどして、必ず確認しておくようにしましょう。

上の「保険金の計算式」でご説明したとおり、着手金に対応する保険金の計算式は、基準法務費用から免責金額を差し引くようになっています。
着手金対応の保険金 ＝（基準法務費用－免責金額）×てん補割合
この差し引く金額が「免責金額」と呼ばれるもので、『弁護士保険コモン』（個人型の場合）の免責金額は、１回目の原因事故については５万円、２回目については 10 万円です。免責金額を適用する原因事故の回数は、保険期間ごとにカウントするので、１年の保険期間が終了して契約更新すれば原因事故の回数カウントはクリアされ、１回目からのカウントとなります。

『弁護士保険コモン』に免責金額が設けられている理由は、発生頻度の多い少額の法的紛争を抑制することで、お客様の負担する保険料を少しでも安くしたいからです。それでも、免責金額を0とした契約をご希望のお客様のために、「免責金額ゼロ特約」をご用意しています。

弁護士保険の保険金には、さまざまな限度額が設けられています。
そのうち重要なものは、「１事案ごとの限度額」と「年間の限度額」です。
『弁護士保険コモン』（個人型）の場合、保険金限度額は、法律相談料保険金と法務費用保険金のそれぞれについて設定されています。
法律相談料保険金の場合は、弁護士に相談する場合、通常の弁護士の場合は 30 分あたり 5,500 円（税込み）、つまり 1 時間あたり 11,000 円（税込み）なので、１事案あたり限度額をみると、どの程度の時間の相談ができるかわかります。

限度額に余裕がある場合は、複数の弁護士に相談することでいわゆるセカンド・オピニオンが得られますし、相談料が高額な有名法律事務所での相談も可能になる訳です。

法務費用保険金の場合は、あなたがどの程度の規模の紛争を想定するかによって判断する必要があります。日弁連の旧報酬規程どおりの弁護士費用の場合であれば、法的紛争の訴額によって、概ね次のとおり（いずれも税込み）となります。

個人の場合は、紛争額が500 万円以下の場合が多いことを考えると、弁護士保険の限度額としては、1 事案あたり、着手金で 30 万円から 50 万円、報酬金でその２倍程の水準を備えておくことが、最低ラインと考えればいいでしょう。
なお、報酬金は事件処理が成功した場合にのみ発生するものなので、相手方から取得できる賠償金等がある場合には、その資金の一部を弁護士報酬の支払いに回せばよいという考え方も成り立ちます。こうしたことを考慮して、あなたが納得できる限度額の商品を選びましょう。

『弁護士保険コモン』は、保険金の支払の有無や回数に応じて、翌年の保険料が増減する「保険料等級制度」を採用しています。自動車保険でも保険料等級制度が採用されているので、この制度についてご存知の方も多いでしょう。弁護士保険の場合であれば、トラブルがなければ翌年の保険料は安くなり、トラブルがあったときは高くなるという制度です。
法的トラブルの発生頻度には、大きな個人差が存在します。保険料等級制度は、この個人差を保険料に反映させようとするものです。
加入者の立場からすれば、トラブルが多いと思う人は等級制度のない商品を選ぶでしょうし、トラブルが少ないと思えば等級制度により保険料が下がってゆく商品を選ぶ方がいいと言えます。等級制度は、長い目で見たときに、少ない負担で万一の備えをしたい人に向いているといえます。
弁護士保険の「保険料等級制度」を採用しているのは、エール少額短期保険だけです。

保険加入前にトラブルの原因となる事実が発生している場合は、加入後にその問題の処理を弁護士に相談したいと思って保険金の請求をしても、補償を受けることはできません。
加入時に相手方ともめていなければ、保険の支払対象になるのではないかと考える人がいるかも知れませんが、そうではありません。弁護士保険において、トラブルの発生は相手方ともめたときではなく、もめる原因となる事実がはじめて起こったときなのです。同じ相手と複数回のトラブルが起こった場合は、それら一連のトラブルを一つの原因事故として判定する場合もあります。
また、保険会社に黙っていれば加入前のことはわからないだろうと思う人がいるかも知れませんが、弁護士が訴訟等のために作成した書類を、あとで保険会社に提出することになるのでいずれわかってしまいます。その場合は、不正請求として保険金の返還を求められる可能性がありますので注意してください。

弁護士保険の補償対象にならないトラブルは、保険約款に定められています。特に重要な事項については、重要事項説明書などに記載されています。インターネットで加入する場合は、それらの書類を自分でよく確認する必要があります。
『弁護士保険コモン＋』において補償対象にならないのは、主に次のようなトラブルです。

（個人型・事業型） 行政機関への不服申立、投機的取引に関する事件、借金、刑事事件など
（事業型） 破産・民事再生、債務整理、事業承継、株主代表訴訟など

なお、トラブルの種類にかかわらず、次の場合は補償対象外または制限されますのでご注意ください。
●紛争額が５万円未満の場合
●相手方の氏名・所在地などがわからない場合
●単なる申請・手続きなどの実務代行
●過去に法的紛争のあった同一相手とのトラブル など

弁護士保険特有の概念として、「不担保期間」というものがあります。特定のトラブルについては、保険に加入後の一定期間は、補償を受けられません。その期間が不担保期間です。
各社とも、一般事件については加入後３か月の間の不担保期間（待機期間ともいう）を設けています。
また、個人型の場合は、離婚トラブル、相続トラブル、親族トラブルに１年から３年の不担保期間があります。
『弁護士保険コモン＋』の不担保期間は、一般事件の３か月のほか次のとおりとなっています。

（個人型）離婚トラブル：３年、相続トラブル：２年、親族トラブル：１年
（事業型）保険加入前に締結した事業契約にかかるトラブル：１年

保険会社によっては、これらのトラブルのほかに、投資取引にかかるトラブルや、労働・勤務トラブル、賃貸借契約トラブル、差止・保護命令などのトラブルにも不担保期間が設けられている場合がありますので、加入時にはチェックするようにして下さい。

訴訟などの可能性は少ない人にとっても、気軽に弁護士のアドバイスを受けられる付帯サービスは、とても利用価値が高いものです。弁護士保険コモン＋には、こんな付帯サービスがついています。

• 電話やメールで気軽に相談したい人のために 「無料弁護士相談」

• 生活上のトラブルについてのちょっとした疑問や初動方針の相談に弁護士が無料で対応
• 相談は、電話・メール等により可能

• わかりにくい法律文書への対応を弁護士に相談できる 「法律文書チェックサービス」

• 契約書の内容に違法性がないかを弁護士がチェック
• 契約書案や内容証明などのへの対応を電話相談