保険金支払事例【事業型】

付帯サービス「安心サポート」で弁護士に無料相談（20分）し、初動対応および今後想定される法的手続き等について助言を受けました。

弁護士に具体的な契約内容やリノベーション工事の経緯・相手方の主張などを説明の上、具体的な対応方法について相談したところ、弁護士より内容証明郵便の送付提案を受けました。

弁護士に事件委任し、不動産賃貸契約書に従って原状回復費用が正当な費用であることを記載した内容証明郵便を送付したところ、テナント企業より原状回復費用280万円の支払を受け入れる旨の連絡があり、無事解決しました。