近年、企業や従業員が、営業秘密 （顧客名簿、マニュアル、仕入先リスト、財務データ等の秘密情報） を外部に漏洩し、逮捕・検挙・書類送検されるという事案がたびたび報道されています。
相次ぐ情報漏洩を受け、情報管理の重要性は日々高まっています。

今回は、営業秘密はどのようなものが該当するのか、また漏洩した場合のリスク、事例を通して事業主として講じておくべきこと、従業員として注意すべきことをみていきます。

１　不正競争防止法上の営業秘密とは

営業秘密とは、「秘密管理性」「有用性」「非公知性」の３つの要件を満たした情報を指します。

　①　秘密管理性：秘密として管理されていること

　　　例：営業秘密を含む紙媒体などに「confidential」、「秘」の表示をすること
　　　　　電子データをアクセス制限のされたフォルダに保存すること

　②　有用性：事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること

　　　例：実験データ（失敗した実験データも含まれます。）

　③　非公知性：一般的には知られておらず、または簡単に知ることができないこと

　　　　例：企業の関係者だけが知っている情報
　　　　　　インターネットや本などで簡単に入手できない情報

上記要件を満たさないと、不正競争防止法上の保護を受けられなくなります。

営業秘密として持ち出されては困る情報について、要件を満たす管理をしているか、事業主の皆さまはこの機会にご確認ください。

２　営業秘密を漏洩した場合のリスク

営業秘密を漏洩した場合、以下のリスクがあります。

　①　刑罰を受けるリスク　　

　　(1)　不正競争防止法違反

１０年以下の懲役*もしくは２，０００万円以下の罰金またはその両方（法人は罰金のみ）

*令和7年6月1日以降は「拘禁刑」

　　(2)　個人情報保護法違反（個人情報が含まれる場合）

　　　　１年以下の懲役または５０万円以下の罰金（法人は罰金のみ）

　②　民事上の損害賠償請求を受けるリスク

　③　レピュテーションリスク

　④　（漏洩者は）社内規程違反による懲戒処分等になるリスク

３　営業秘密の具体的な漏洩事案

事案①

２０２０年９月、大手回転ずしチェーン店（企業Ａ）の元幹部（Ｃさん）が同社の営業秘密である商品原価、食材の種類、仕入れ値などのデータを不正に取得し、同年１１月に競合他社（企業Ｂ）の社長に就任（転職）。
転職後、企業Ａの上記データを企業Ｂの社内で開示したとして、逮捕されました。
２０２３年５月、Ｃさんに対し、懲役３年（執行猶予４年）、罰金２００万円の判決がくだりました。

上記事案では、営業秘密を漏洩した人（Ｃさん）のみならず、営業秘密を受け取った側（企業Ｂ）も罰金等の刑事罰の対象となります。
また企業Ｂは、相手先企業（企業Ａ）から損害賠償請求を受ける場合があります。
企業Ｂは、不正競争防止法違反で刑事裁判を受けているとともに、民事裁判では企業Ａから５億円の損害賠償を求められています。