地面師グループによる詐欺事案が頻発していたことから、その概要を理解し、買主企業が騙されないようにする方策等の構築を目指し、司法書士、不動産業者らとともに、実情・問題点・今後の方策等の検討を進めてきました。

まず、地面師の被害に遭う企業の特徴が分かっています。例えば、最前線の営業部門が、本来は第一次チェックの機能を果たすべきであるのに、売主側（地面師グループ）から言われたことを盲信し、自らは物件や、売主自身のこと、売主側の話す売却までの経緯等の真偽を確認していない点が挙げられます。特に、司法書士が関与していないケースでは、そもそも売主の本人確認が極めて甘いものとなっています。また、営業部門以外で、第二次のチェック機能を果たしてくれるような、チェック体制が整っていないか、すごく弱いケースが多いです。この点は、企業がコンプライアンス体制の整備を進めていく中で留意いただきたいところです。

次に、こうした特徴等を踏まえて、地面師の被害に遭わないために取るべき対策についても明らかになってきていますので、十分な対策を講じて、地面師の被害に遭わないようにすることが、企業のコンプライアンスにとって最重要と考えられます。

対策等についてご説明を希望される場合には、　 yoshi9n9@gmail.com　 までメールでご連絡ください。

なお、脳科学の進展が目覚ましく、企業経営者としては、脳科学における研究成果を踏まえた経営が必要です。例えば、企業人としては、８０歳から１００歳まで働くことができる状況下において、脳が壊れないように仕事を続けることが最重要となっています。

こうした状況を踏まえ、早稲田大学院ＭＢＡ内に、「経営と脳科学の研究部会」を立ち上げ、脳科学者や研究者・精神科医・企業人らと研究・協議等を進めております。検討の「柱」として、

〇　脳科学の進展状況を把握し、マーケティング等に活用する

〇　うつ病・認知症・依存症の際の脳内メカニズムを把握する

〇　医療機関と企業の連携の在り方を検討する

〇　脳内のアート思考・デザイン思考を中小企業のイノベーションに活用する などがあります。ご関心をお持ちの方は、上記メールアドレスまでご連絡ください。