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【事業者向け】会社設立時に留意すべきこと(資金調達)

【事業者向け】会社設立時に留意すべきこと(資金調達)

資金調達は、主に出資を受ける「資本調達」と融資を受ける「借入」があります。
創業まもない時期は借入よりも資本調達が適しています。借入は「債務」として期限での返済が求められます。一方、資本調達は、普通株式であれば返済をする義務を負いません。創業当初は業況が不安定であり、資金繰りが予定通り行えるか、という悩みが常にあります。売上金の入金前に返済期日が来れば、黒字で事業拡大期であっても倒産の危機に陥ります。

まずは、どのような資金調達方法があるか、それぞれ留意すべき点を見てみましょう。

【制度融資・補助金・助成金】

「制度融資」は、比較的低利かつ長期で借りられるため、創業当初はとても役立ちます。例えば東京都であれば「創業融資」などがあります。各種制度融資があり、日本政策金融公庫や銀行・信用金庫・信用組合などの金融機関、商工会議所、自治体にそれぞれ相談窓口が設けられております。各地域の信用保証協会が保証する制度融資もあり、地域の金融機関が窓口となります。

経済産業省や中小企業庁が行う「補助金・助成金」は、募集期間・予算の上限が定められていますので、募集内容などは都度確認するようにしましょう。

【金融機関】

銀行や信用金庫、信用組合などは、決算の実績が整わないと審査に応じてもらえないことがあります(通常は3期分)。これは審査のために過去の業績から企業の倒産確率を見積もる必要があるからです。事業がある程度軌道に乗ってから銀行借入を検討するケースが多いです。

預金担保などを用意すれば調達しやすくなります。借入実績・返済実績を作ることで、会社の信用が得られ、増額借入の可能性もあります。さらに金融機関との取引実績があると、上記の制度融資が使いやすくなります。一部の制度融資は金融機関との取引が条件になっています。「まずは取引実績を作る」というスタンスで金融機関とのお付き合いを始めるのが良いでしょう。

もし業績が悪化して資金繰りが厳しくなったら、返済の意思を示しつつ、早めに金融機関の担当者に相談することをおすすめします。金融機関は「ウソ」を嫌います。ごまかして説明したり資料を取り繕う、というのは決算の粉飾にもつながりますし、長くは隠しきれません。(弁護士に相談して法的手続という方法もありますが、ここでは割愛します。)

【ファクタリング】

将来受け取る売上金(売上債権)を割引して買い取ってもらい資金調達する仕組みです。債権の内容によりますが、手数料は1~20%など事業者間で幅があります。

例えば「2%の手数料」は銀行借入の金利と同水準に見えますが、少し注意が必要です。事例で考えてみましょう。A社が1か月後に売上100万円の入金が予定されているとします。A社は別の支払いのため、この100万円を現金化したいと考え、ファクタリング手数料2%(=2万円)を支払って98万円調達しました。ここで、手数料2万円は1か月の期間に相当するものですから、年利に換算すると12か月分では24%に相当します。頻繁に使うと収益の圧迫要因になることを覚えておきましょう。

【資本調達(VC・CVC・エンジェル投資家)】

資本調達にも触れておきます。ベンチャー・キャピタル(VC:Venture Capital)は、投資先のベンチャー企業が成長して高い株価がつき、上場またはM&Aによる売却時にキャピタルゲイン(投資と売却額の差額)を得ることを目的とする投資家です。

事業計画を策定し、担当者へのプレゼンを経て、ビジネスへの理解や投資意欲が高まれば審査のステージに進みます。将来の価値が上がりそうな分野への投資には積極的ですので、デジタル関連分野(情報セキュリティ IOT、ブロックチェーンなど)、医療・バイオ分野、金融分野(資金決済分野やfintech)では積極的に資金付けをしています。(投資額のイメージ 数千万~数億円程度まで)

コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC:Corporate Venture Capital)と呼ばれる投資家もいます。大企業が取り組むベンチャー投資事業で、その企業のビジネスシナジーがある分野への投資を行います。大企業自身が取り組むにはマーケットが小さすぎて、今は多くのリソース(ヒト・モノ・カネ)は投入しづらいが、将来拡大して自身のビジネスにメリットがあるかもしれないから出資をしておこう、という考え方です。(投資額のイメージ 1億円~10億円程度まで)

エンジェル投資家は、会社経営者や事業が成功してまとまった資金を獲得した個人、著名な芸能人やスポーツ選手が投資を行っていることが多いです。その人の好みに合った案件であれば出資してもらえる可能性もありそうです。投資額は数百万~数千万円程度が多いようです。

彼らはビジネスで取り組むプロの投資家です。他社の案件なども多数抱えているので、強く興味を持ってもらうビジネスプランが必要です。またVC、CVCの出資を受ける場合は、定期的に(普通は毎月)業績報告を求められます。早く事業が成長できる経営をしているか、資金が有効に活用されているかという観点でモニタリングされ、事業計画と実績との乖離があればその要因分析を求められます。事業を拡大していくためのステップとして当然の話ではあるのですが、小規模事業をのんびりマイペースで行いたい経営者には向きません。

一方で、意欲と根類ある経営者には早期に事業をスケールする支援を積極的に行います。取引先紹介や経営上のアドバイスも得られます。CVCであれば、母体の事業会社と資本提携するなど、安定的な収益基盤やリソースの支援を得られる可能性もあります。

【まとめ】

資金調達はこの他にもリースや割賦などの仕組みがあります。
創業後、まずは自己資金 → 次に補助金などを活用しながら他人の出資を受け入れる → 成長軌道に乗りそうであればVCに相談 → 決算の実績ができてきたら銀行借入 という流れが一般的です。一時的なつなぎ資金が必要な場合は、ファクタリング会社や貸金業者を利用するタイミングもあるかもしれません。

会社のステージや目的に応じていろいろな手法がありますので、経営状況に合わせて賢く利用していただきたいです。

監修弁護士

山上 祥吾

弁護士

弁護士法人 山上国際法律事務所 所長弁護士・弁理士
慶應義塾大学卒
2000年旧司法試験合格
2002年弁護士登録
2006年弁理士登録
英語・中国語に堪能。
主な業務は、学校問題、国際離婚、国際紛争、特許・商標などの知的財産権紛争、各種損害賠償事件、企業顧問など。

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