【初心者必読！】法的トラブルから身を守る弁護士保険保険の概要や注意点を徹底解説

2021.02.01

【初心者必読！】法的トラブルから身を守る弁護士保険　保険の概要や注意点を徹底解説

近年、誰もが無縁でいられない法的トラブルですが、自分がトラブルに直面したときに、法律相談料や着手金、報酬金などの高額な弁護士費用を補償してくれる弁護士保険が注目を浴びています。

しかし、一般の方にあまり馴染みのない保険商品のため、どんな特徴や補償内容が付与されているのかわからない人も多いのではないでしょうか？

この記事では、弁護士保険の特徴をはじめ、補償対象、加入するメリットや注意点について解説します。

弁護士保険とは　

欧州では約１兆円の市場規模にまで拡大している弁護士保険ですが、日本では2013年に誕生して以降、まだ一般的には馴染みのない保険かもしれません。

しかし、着実に弁護士保険の重要性は高まっており、法的トラブルに対するリスクを軽減するために非常に有効な保険商品と言えるでしょう。

そこで、はじめに弁護士保険の特徴について解説します。

弁護士保険の概要

弁護士保険とは、事故や一般的な事件といった法的トラブルが発生した際に生じる着手金や法律相談料など、トラブルを解決するための弁護士費用を補償してくれる保険を指します。

補償の対象となる事故及び事件は、自分が誰かに損害や損失を与えて訴えられた場合だけでなく、誰かから損害を被ったときにその損害賠償を請求したり、精神的な被害について慰謝料を請求したりする際にも利用可能です。

高額な費用が理由で躊躇しがちな弁護士への相談・委任ではありますが、弁護士保険に加入していればそうした費用面の負担が大幅に軽減されるので、法的トラブルの解決に向けて早期に専門家のサポートを受けることができます。

弁護士保険の補償対象

弁護士保険の補償が受けられるトラブルの種類は、いわゆる偶発事故と一般事件に分類されます。

保険の補償対象になる法的トラブルは、具体的にいえば次のようなものです。

○特定偶発事故(交通事故などの突発的事故)

○離婚(離婚調停、訴訟、慰謝料請求など)

○相続問題(遺産分割、遺留分減殺請求など)

○労働問題(不当な解雇や配置転換、賃金・残業代などの未払い)

○不動産・住宅トラブル(欠陥住宅、敷地返還、原状回復減額の請求など)

○医療過誤（過失による医療事故）

○子どものいじめ(相手方や学校との交渉、重篤な場合の損害賠償請求など)

○各種ハラスメント(セクハラ、パワハラ、モラハラなど)

○近隣問題(騒音及び迷惑行為等の改善要求、慰謝料請求など)

○ネット関連（誹謗中傷、侮辱、名誉棄損、プライバシー侵害など）

この他にも、エール少額短期保険の提供するコモン＋なら、証拠保全や法律関係調査、内容証明郵便の作成といった必要書類の作成や手続きも補償対象に含まれます。

このように、トラブル解決のための幅広い場面で、弁護士による強力な支援を受けることができます。

弁護士保険に加入するメリット

続いて紹介するのは、弁護士保険に加入することによって享受できるメリットについてです。

弁護士保険の加入は、弁護士にかかる法務費用の補償を受けることだけでなく、さまざまな金銭的かつ精神的なメリットが存在します。

以下では、弁護士保険の主なメリットについて解説します。

被害者になっても泣き寝入りせずに済む

万一、法的トラブルに巻き込まれて被害を受けたとしても、弁護士保険に加入していれば、弁護士の強力な支援を受けられるので、泣き寝入りせずに相手方に正当な要求をすることができるようになります。

法的トラブルに直面したとき、高額な弁護士費用がネックとなり、弁護士に依頼することをためらってしまうケースが多く存在します。

また、自分の要求に十分な正当性があるにもかかわらず、相手に不誠実な態度を取られたり、逆に理不尽な言いがかりをつけられたりして、感情的なもつれが高じるばかりで解決への道が遠のき、結局は泣き寝入りせざるを得ないといったこともあるでしょう。

しかし、弁護士保険に加入していれば、法的トラブルに対して早期に対策をとれるばかりでなく、トラブルの抑止効果、泣き寝入りを防ぐことができます。

このように、法的トラブルに伴う心労が募る上に、弁護士費用の心配もしなければならないということは、普通の人にとっては大変な負担であるはずです。しかし、弁護士保険を利用することで、自分が負担する弁護士費用が大幅に軽減されるほか、保険会社が弁護士選びのサポートもしてくれるため、安心して法的トラブルに対処することができるでしょう。

高額な着手金や手数料といった弁護士費用を補償

弁護士保険は、高額と言われる着手金や手数料などの弁護士費用を、保険金で補償してくれるものです。

一般的な弁護士費用とは、弁護士に相談する際の「法律相談料」をはじめ、弁護士にトラブル対応を依頼する段階で支払う「着手金」や事件終了時の「報酬金」のほか、裁判にかかる事務処理や実務的な手続きに際して生ずる「手数料」や「日当」など多岐にわたります。

これらの弁護士費用は、事件の内容や相手方への要求内容や請求額によって異なるうえ、同じ事件でもどの弁護士に依頼するかによって必要な報酬額は大幅に違ってきます。一方、弁護士保険によって補償される金額は、保険会社の商品ごとに異なるので、実際にかかった弁護士費用の全額が補償されるわけではないことは知っておく必要があります。

様々な特約を付帯することで月々の保険料を安くすることができる

弁護士保険は、様々な特約を付帯することで、補償内容の拡充と削減が可能です。補償内容を削減すれば、月々の保険料を安くすることができます。

いくら弁護士保険に加入するメリットがあっても、月々支払う保険料が高くては意味がありません。

エール少額短期保険が扱う「弁護士保険コモン＋」では、さまざまな保険料や保険金額が設定されたプランをはじめ、保険料が年々安くなる「等級制度」を採用されています。また法律相談料保険金や交通事故に関するトラブルを不担保(対象外)にすることにより月々の保険料を安くすることが可能です。また免責金額ゼロ特約を付加すれば、弁護士に着手金を支払う段階で、通常は５万円の免責額があって受取り額が減るところ、その減額がなされずに基準額どおりの保険金を受け取ることができます。

このように、自分の予算にあわせて保険を選択することができるのです。

法的なトラブルだけでなく幅広い問題に対応可能

弁護士保険によって得られる効用は、保険金だけに限りません。

弁護士保険には、いろいろな付帯サービスがあって、加入者にとってはどれも利用価値の高いサービスとなっています。

具体的には、加入者自身の法律的な問題であれば、どんなことでも無料で弁護士に電話相談でサービスや、自分に合った弁護士探しをサポートしてくれるサービス、痴漢冤罪に巻き込まれた際の初動対応、法律文書のチェック(リーガルチェック)に至るまで、さまざまなサポートのメニューが用意されています。

弁護士保険に加入する際の注意点

弁護士保険に加入することは、以上のようにたくさんのメリットがありますが、注意しなければならないのは、トラブルの内容や原因の発生時期によっては補償を受けられないケースがあることです。また、実際の弁護士費用の全額が保険金として支払われる訳ではありせん。

そのため、弁護士保険に加入する際は、以下に列挙する注意点を加味して加入を検討する必要があります。

加入日以前に原因のあるトラブルは補償の対象にならない

弁護士保険には、保険の補償が開始される日として「責任開始日」が定められています。「弁護士保険コモン＋」の場合は、保険加入を申込み、期日までに最初の保険料を払い込めば、その翌月１日が責任開始日になります。

法的トラブルの原因となる事実が、この責任開始日よりも前にある場合は、保険の対象にならないということに注意が必要です。原因がいつであっても責任開始日の後に弁護士に相談すれば、保険金は支払われるであろうと誤解されがちですが、そうではありません。あくまでも法的トラブルの原因となる事実が、責任開始日後に生じているということが条件になります。そして、原因となる事実とは、相手方の過失等により自分が受けた損害などです。契約の不履行などが起こったときも、約束が破られたということが、その事実となります。

仮に、加入者が事実の発生日を隠して保険金の支払い受けようとしても、保険会社は弁護士や証拠書類を通じて真実を確認するので、保険金の受取りはできない仕組みになっています。

待機期間や不担保期間によっては保険金が受け取れない

弁護士保険には、責任開始日後の一定の間、保険金の支払いができない「待機期間」と「不担保期間」が存在します。

待機期間とは、その期間中に発生した一般事件について、保険金が支払われない取扱いが適用される期間のことで、責任開始日から３か月間がこれに該当します。待機期間の適用を受けるのは一般事件のみで、交通事故などの突発的な事故（特定偶発事故）による法的紛争については待機期間中であっても保険金の支払対象となります。

不担保期間とは、一般事件のうちさらに特定の法的トラブルに関して、責任開始日以降一定の期間内に発生した原因事故については保険金をお支払いしない取扱いをする期間を指します。不担保期間の定めがある一般事件とは、個人型の場合は、離婚、相続、親族法上のトラブルです。事業型の場合は、保険加入前に被保険者が締結した契約に起因するトラブルがその対象となっています。

これらの期間中に、トラブルの原因が発生した一般事件は保険金の補償対象とならないため注意が必要です。

すべての事故・事件に対応していない

弁護士保険はすべての事故や事件に対応しているわけではありません。

特に、法的トラブルの原因となる事実が責任開始日よりも前に発生している場合、支払いの対象にならないため注意が必要です。なお、同じ相手との間で何度も問題が発生している場合は、最初の問題にさかのぼってトラブルの原因が発生したとみなされることがあるので注意が必要です。

弁護士保険の支払対象にならない事件や事故は、細かく定められているので、詳しく知りたい方は、約款や重要事項説明書を確認してください。

保険金の支払い回数に限度がある

弁護士保険には、保険金の支払い回数の限度額が存在します。また、支払金額にも、１事案あたりの限度額と年間限度額があります。

保険金の支払い回数や支払金額が、限度に達した場合は、次の更新がなされず、その時点で保険契約自体が終了してしまうことがあります。

将来的に法的トラブルに巻き込まれる可能性が高まる場合には、事前に予期できるリスクを加味して、弁護士費用の相場や保険金の額を計算しておけば、自分にあった弁護士保険のプラン選びができるでしょう。

同じ事件でも弁護士費用が同じとは限らない

同じ事件でも弁護士によってかかる費用が同額とは限りません。過去には、日弁連が弁護士の報酬規程を定めていたので、どの弁護士に依頼しても弁護士費用はほとんど同じ金額でした。しかし、現在は弁護士報酬が自由化されているので、報酬額は人それぞれです。報酬額が高い弁護士もいれば、低い弁護士もいるということです。

そうした中で、保険金の支払基準となる弁護士費用は、過去にすべての弁護士が従っていた日弁連の旧報酬規程をもとに保険会社が作成したものとなっています。そのため、当然のことながら、実際にかかる弁護士費用と同じとは限りません。報酬が高い弁護士に委任する場合は、弁護士保険に加入していたとしても差額が発生するので、それを自己負担しなければなりません。

弁護士保険ならエール少額短期保険

ドイツやフランスなどのヨーロッパ諸国では身近な存在の弁護士保険ですが、2013年に日本国内でサービスが開始されて以降、着実に加入者が増えています。

我が国において弁護士保険を販売する保険会社は何社かありますが、エール少額短期の「弁護士保険コモン＋」は、保険料が安くて経済的であることに加え、すべてのプランで着手金の基本てん補割合が100%なので、いざトラブルに直面したというときの受取額が多く、大変おすすめです。なお、報酬金の基本てん補割合はプランごとに設定されています。

また、弁護士保険コモン＋は、お客様の求める補償内容に合わせてプランや各種特約を選択できるだけでなく、弁護士に無料で電話相談できる直通ダイヤルやリーガルチェックに至るまで、幅広い法務のサポートを受けられます。

さらに、トラブルがなく弁護士を利用しなければ、毎年保険料が安くなる等級制度を採用しているため、長期的にもコストパフォーマンスに優れた弁護士保険と言えます。

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