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弁護士にトラブル解決を依頼すると何をしてくれるのか?

弁護士にトラブル解決を依頼すると何をしてくれるのか?

ほとんどの方が弁護士を利用したことがなく、「弁護士は何をしてくれるの?」「弁護士に依頼すると何が良いの?」といった疑問を持たれているかと思います。この記事では、普段弁護士と関わる機会がなく、何をしてくれるの分からない方に対し、実際の仕事内容や依頼するメリットについてご紹介します。

弁護士の仕事内容や依頼するメリット

弁護士は、当事者同士の主張が対立して解決が難しい法的トラブルについて、専門家としての知識や経験を用いて、解決を手助けしてくれます。具体的には…(↓)

  1. 法律相談によって解決までの道筋を示してくれます。
  2. 法令や判例を調査して、法的手続きに必要な書面を作成してくれます。
  3. 本人に代わって示談交渉を行ってくれます。
  4. 裁判所などでの法的手続きの代理人を務めてくれます。
  5. 判決や和解の結果を履行するために、強制執行手続きの申し立てをしてくれます。

法的手続きは、弁護士に依頼しなくとも自分で行うこともできますが、法律のプロとしての弁護士に事案解決を依頼することで、望ましい結果を得られるよう、万全を期すことができます。

法律相談を受けてくれる

法律相談をするだけで、7割の事案は解決の糸口が見つかったり、逆に見通しが厳しいということがわかって進めることを断念したりすると言われています。法律相談を実施後に、弁護士が事案処理の依頼を受ける割合は一般に3割程度です。このように、法律相談はトラブル解決の道のりにおいて、とても重要なものです。

法律相談によって得られる主なメリットには、次のようなものがあります。

  • 現状の問題点が整理され、トラブル解決のヒントがつかめます。
  • 自分の主張は法的には認められるのか、相手方の主張をどこまで聞き入れなければならないのかなどの疑問に、法律の専門家としてのアドバイスを受けられます。
  • 自分の力だけで解決できそうか否か、見通しが立ちます。
  • 解決に要するおおよその費用がわかります。

法律相談を受けるときは、必要な相談時間を確保し、契約書、メモ、写真や図面、相手方からの文書など、関係のありそうな資料をできるだけ用意して臨むことが重要です。また、事案のあらましや、いきさつなどを時系列にしたがって整理したものを用意すると、弁護士が事案の概要を理解しやすくなって、法律相談がスムーズに進むばかりでなく、法律的に、自分の主張がどの程度認められるものなのかなどの見通しを立ててもらいやすくなります。

代理人として示談交渉をしてくれる

弁護士には調停や訴訟ばかりでなく、示談交渉を依頼することができます。トラブルの相手と示談交渉を行うことは、精神的にとても負担なもの。自分で示談交渉を行おうとしても、相手方が不誠実な対応をしたり、理不尽な主張を繰り返すことも考えられます。弁護士なら依頼者に有利な形で正当な権利主張をしてくれるばかりでなく、示談に応じなければ相手方も裁判になることも覚悟しないといけないので、安易に不誠実な対応はとれないものです。

弁護士に示談交渉を依頼すれば、相手方とやり取りする負担が軽減されるばかりでなく、専門的な知識や経験を生かして、有利な条件を引き出してくれることを期待できます。自分で示談交渉を行って、不利な結末を後悔するより、弁護士に任せることが得策だといえます。

訴訟・調停など裁判上の手続きを実施してくれる

民事訴訟は、訴えを起こす側(原告)と訴えられた側(被告)が、法廷でお互いに証拠を出し合って事実上・法律上の問題を争い、裁判所がその判定を行うものです。一般的な民事訴訟においては、弁護士は原告または被告から依頼を受けて、代理人として各種書類の作成や法廷での主張・立証活動をしたり、和解などの場では弁護士が相手方との交渉を行います。

具体的には、弁護士は、依頼者の話と証拠を吟味し、裁判で認められやすい主張を組み立てることで、依頼者に有利な判決を得られるよう活動します。また、相手方の主張や証拠、裁判官の言動などから、裁判の流れを読んで、依頼者側の主張を修正したり新たな証拠を探したり、場合によっては裁判の落としどころを判断して和解を進めるという役割を担うこともあります。

               

監修弁護士

香川 希理

弁護士

香川総合法律事務所 代表弁護士。
明治大学法学部、立教大学大学院法務研究科卒業後、2010年弁護士登録(東京弁護士会)、2013年香川総合法律事務所設立。企業法務を専門とし、上場企業から中小企業まで多種多様な企業の顧問をしている。主な役職としては、東京弁護士会マンション管理法律研究部、公益財団法人澤田経営道場企業法務講師など。主な著書としては「悪質クレーマー・反社会的勢力対応実務マニュアル」(民事法研究会)、「マンション管理の法律実務」(学陽書房)、「中小企業のための改正民法の使い方」(秀和システム)など。

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