弁護士保険のメリットとは
弁護士保険のメリットとは
弁護士保険への加入はどのようなメリットがあるのかご紹介します。
弁護士保険のメリット
万が一の補償
弁護士への依頼にかかる高額な費用を保険でカバーすることができます。月々約1,000～5,000円（事業型であれば月々約10,000～50,000円）の保険料で、数十万円～数百万円かかる弁護士費用を補償します。
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幅広いトラブルに対応
偶発事故（交通事故や偶発的な人身事故）だけでなく、一般事件（契約トラブルや労働トラブル、ネット被害等）も補償の対象となります。また、加害者となった場合だけでなく、被害者になった場合も同様に補償の対象となります。トラブルの事例として、以下のような事例があります。
＜事業型＞事業上のトラブル事例
- 従業員トラブル
- 横領や秘密情報の漏洩、パワハラ・セクハラや不当残業請求、また従業員から訴えられた場合など
- 著作権侵害
- 無断使用に対する差止めや損害賠償請求など
- 債権回収
- 制作費や業務委託料の未払いなど
- 詐欺
- 悪徳商法やいわゆる特殊詐欺など
- クレーム
- カスタマーハラスメントなど
- 運転事故
- 従業員の運転事故など
- 契約トラブル
- 業務委託契約の不履行、製品・サービスの不具合など
- 不動産・テナント
- 管理会社とのトラブル
- 工事建設作業
- 工事中のトラブルなど
...etc
＜個人型＞個人のトラブル事例
- 離婚問題
- 離婚調停・不倫相手への慰謝料請求など
- 相続争い
- 相続の遺産分割や遺留分減殺請求など
- パワハラ
- 精神疾患に対する慰謝料請求など
- 交通事故
- 自動車交通事故の損害賠償請求など
- 近隣問題
- 騒音や嫌がらせに対する内容証明郵便など
- 労働問題
- 不当解雇の撤回や未払い残業代請求など
- ネット被害
- 投稿の削除や加害者の特定など
- 不動産
- 敷金返還や原状回復費減額の請求など
...etc
付帯サービスでトラブル予防
弁護士保険には、弁護士への初期相談がサービスとして付帯されています。あくまでサービスなので、初期相談までしかできませんが、トラブルの初期段階に専門家のアドバイスを受けることで、深刻化してしまうことを回避できる場合もあります。弁護士に気軽に相談できる環境というのも、弁護士保険のメリットと言えるでしょう。
弁護士保険のデメリット
待機期間・不担保期間
特定のトラブルにおいて、一定期間補償が受けられない事案があります。これを「待機期間」「不担保期間」といい、責任開始日から一定期間を経過した後に発生したトラブルに限り補償の対象となります。 以下は該当するトラブルとその期間になります。
- 事業型・個人型共通
-
- 一般事件：待機期間３ヶ月
- 事業型
-
- 責任開始日より前に締結した事業上の契約に係る事件：不担保期間１年
- 個人型
-
- 親族に係る事件：不担保期間１年
- 相続に係る事件：不担保期間２年
- 離婚に係る事件：不担保期間３年
補償対象外となるトラブル
補償の対象とはならないトラブルが一部あります。例えば、以下のようなトラブルです。
- 保険加入前（責任開始日前）から発生しているトラブル
- 刑事事件（冤罪だった場合等の一部例外を除く）
- 国や地方公共団体・行政庁などが相手の事件
- 破産・⺠事再⽣・特定調停・任意整理に関する事件
補償の対象とはならないトラブルは他にもあります。詳しくは、普通保険約款にてご確認ください。
弁護士保険は必要？不要？
弁護士保険の必要性
「弁護士」や「法的トラブル」と聞いても、自分事に感じられない方も多いのではないかと思います。ですが、想定外のトラブルに巻き込まれてしまい「弁護士へ相談したい」といったケースが、実際にはかなりの割合で起こっているのです。当社の推計によれば、雇用問題やクレーマー対応などの事業トラブルは年間約114万件※1、離婚やハラスメントなどの個人トラブルは年間約1,367万件※2も発生しています。この件数は自動車事故の年間約47万件※3より多く、弁護士保険は自動車保険と同じような感覚で検討する必要性があるといえます。
- 司法統計（2016 最高裁判所）と「中小企業の法務対応に関する調査報告書」（2015 東京商工会議所）をもとに弊社で推計
- 司法統計（2016 最高裁判所）と「市民の法的ニーズ調査報告書」（2008 日弁連）調査資料をもとに弊社で推計
- 「交通事故の状況及び交通安全施策の現況」（2017 内閣府）