弁護士保険コラム Column

【事業者向け】コロナウイルスに負けない経営!

【事業者向け】コロナウイルスに負けない経営!

コロナウイルスの新規感染者が再び増加しています。情熱、熱意、執念をもって経営に取り組みましょう。事業の継続は、最大の社会貢献です。

コロナウイルスの新規感染者が、東京を中心として増加の傾向を示し、止まりません。いつになれば収束するのかは不明な状況は、経営者にとってもストレスを感じさせるものです。
事業の中断や、売上の減少などにより、事業の継続に厳しい局面を迎えられている経営者の方もいらっしゃるのではないかと思います。

会社の継続に最も大切なことは、資金繰りを破綻させないことです。そのためには、売上を増加させるなどして入ってくるキャッシュ(現金)を増やすか、支払を減らすなどしてキャッシュの流出を防ぐかのいずれかの手法を取る必要があります。

コロナウイルス感染症は、キャッシュの入りを増やすことが難しい状況なので、支払をどうやって減らすかということが重要になりますが、もともと支払いの義務があるものを猶予してもらったり、免除してもらったりすることは、法律に沿って行う必要があります。

例えば、飲食店で店舗を一時的に休業する場合を考えてみましょう。
経営者は、

  • いつまで休業するのか
  • 休業期間中やその前後の従業員の出勤シフトをどうするか
  • 休んでもらう従業員への休業手当
  • 残念ながら解雇をする場合の要件
  • 仕入や金融債務の返済の方針

など、考えなくてはいけないことがたくさんあります。
ここ数年、訪日外国人の増加もあり、飲食店は右肩上がりの状況が続きましたから、店舗の休業、撤退についてのノウハウがない経営者の方もいらっしゃることでしょう。
 
対応が後手に回ると、問題が複雑化、長期化してさらに会社に悪影響を与えますので、できる限り、先手先手と手続を取っていきましょう。

また、仕入先や金融債務も支払についても、状況を説明して猶予をお願いしなくてはなりません。特に金融債務については、金額も大きくキャッシュフローの圧迫にもつながるので、元金返済が大変な場合などには、弁護士に相談して、交渉に協力してもらうのもよいでしょう。事業の再生に見込みがあると考えられる場合には、中小企業再生支援協議会などの利用も積極的に考えるのがよいと思います。

なんといっても、一番大切なのは、経営者の前向きな根性です。根性というと時代錯誤のようですが、明るく一所懸命頑張る経営者は、必ず、周囲も応援したくなります。経営も、周りの人々との関係性の中にある以上当然のことなのですが、一人で悩まず、周囲を巻き込んで頑張りましょう。

監修弁護士

齊藤 宏和

弁護士

弁護士法人親和法律事務所 パートナー弁護士
早稲田大学法学部卒業。関西学院法科大学院修了。
中小企業の法務顧問を務めつつ、経営上の課題解決に対してもアドバイスを行う。
特に、医療・介護特化の経営学修士を取得し、ヘルスケア分野に注力している。

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