業界によっては、売掛金の支払いの際に、「リベート」「歩引き」「協力金」「本部手数料」などの名目で、一定額を差し引いて支払う慣行があるようです。このような差し引きは、事前に合意していれば、「民法上は」有効であり、問題ありません。

しかし、話はそう単純ではありません。注意しなければならないのは、下請代金支払遅延等防止法、通称下請法です。下請法にいう「下請取引」にあたる場合、下請代金の減額が禁止されており、このような差し引きは下請法違反になります。

下請取引かどうかは、①資本金規模、②取引の内容により判断され、基準は以下のとおりです。

＜３億円基準＞

①資本金規模

資本金３億１円以上の場合、資本金３億円以下の取引先が下請事業者となります。
資本金１千万１円以上３億円以下の場合、資本金１千万円以下の取引先が下請事業者になります。

②取引の内容

製造委託、修理委託、情報成果物作成委託（プログラムの作成）、役務提供委託（物品の運送・倉庫保管・情報処理）

＜５千万円基準＞

①資本金規模

資本金５千万１円以上の場合、資本金５千万円以下の取引先が下請事業者となります。
資本金１千万１円以上５千万円以下の場合、資本金１千万円以下の取引先が下請事業者になります。

②取引の内容

情報成果物作成委託（プログラムの作成を除く）、役務提供委託（物品の運送・倉庫保管・情報処理を除く）

いかがでしょうか。自社の資本金が１千万円を超えている場合は、ぜひ取引先の資本金もチェックしてください。

なお、以下のような事例も、下請代金の減額にあたり、違反となりますので注意してください。

• 下請業者の同意をとらずに、振込手数料を差し引くこと
• 下請業者の同意がある場合でも、振込手数料として、実額以上を差し引くこと
• 端数（例えば１０円以下の端数）を切り捨てて支払うこと